ソニーと本田技研工業(ホンダ)は6月16日、高付加価値のEVの販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。
両社は2022年3月4日に、新会社を設立し、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していくことを発表していた。
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2022年3月4日に開催された提携発表の記者会見で握手を交わすソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏(左)と本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏(右)
新会社では、ホンダの環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワークおよび各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指すとしている。
新会社は資本金100憶円で出資比率は両社50％ずつ、社名はソニー・ホンダモビリティとなる予定だという。
代表取締役会長 兼 CEOにホンダの水野泰秀氏、代表取締役社長 兼 COOにソニーの川西泉氏がそれぞれ就任する見通しだ。
なお、新会社設立は2022年中の計画で、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定しているという。
