ソニーとホンダ、電気自動車の共同開発・販売を手掛ける合弁会社を設立へ

ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)は3月4日、新時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意し、合弁会社を設立することを明らかにした。

両社は新会社を通じて、高付加価値の電気自動車(EV)の共同開発・販売を行っていくほか、モビリティ向けサービスの提供も併せて事業化していくとしており、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すとしている。

具体的には、ホンダからは同社のモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営など、ソニーからはイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営、といったそれぞれの強みを持ちより、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしている。

なお、新会社からのEV車両の初期モデルの販売は2025年を想定しており、企画・設計、開発、販売は手掛けるが、製造についてはホンダの車両製造工場に委託するファブレスモデルを採用する予定としている。