「業者選び」「お問い合わせ」の際に確認するポイント
給湯器修理のために業者選びやお問い合わせをする際、以下のポイントを確認しましょう。
- 修理と交換両方に対応している業者か？
- 実績は豊富か？
- 有資格者対応か？保有資格の明記があるか？
- 緊急時にすぐに対応してくれるか？
- 受付スタッフの応対は丁寧か？
- アフターサービス・保証は充実しているか？
「給湯器メーカー」や「ガス会社」も給湯器の修理を受け付けていますが、販売や工事を専門とする「給湯器専門業者」なら、実績も多くより安心して修理や交換を任せられます。
また、営業努力の一環として値引きや保証期間の延長・アフターサービスの充実など、顧客に対してメリットを感じてもらおうとする取り組みが見られます。しかし、どの業界でも言えることですが、不誠実な対応や必要な知識・資格を持っていない悪質業者も存在します。
給湯器の故障は急を要するトラブルですが、悪質な業者につかまって余計なトラブルに巻き込まれないように、まずは落ち着いて企業情報を調べ、安心して修理を依頼できる業者を選んでいきたいところです。まずは各修理業者のwebサイトや事前の問い合わせで、確認すべきポイントと注意点を見ていきましょう。
修理と交換両方に対応している業者か？
給湯器専門業者には、大きくわけて以下の2種類があります。
- ・給湯器の販売・設置など交換のみを専門とする業者
- ・交換に加え修理も行っている業者
さらに修理を行っている業者の中にも、「自社で修理を行う業者」と「自社では修理を行わず給湯器メーカーに取り次いでくれる業者」があります。
給湯器専門業者を選ぶ際には、「修理と交換両方に対応し、なおかつ自社で修理を行う業者」を選ぶのがおすすめです。
もし、交換専門の業者に修理依頼をした場合、修理対応はしていない旨を説明され他の業者に電話する手間が増えます。また、自社修理を行わない業者に修理依頼をした場合、メーカーに取り次いでスケジュールを調整するという余計な時間がかかってしまいます。
修理と交換の両方に対応し、なおかつ自社で修理を行う業者なら、依頼の電話は一回で済む上、交換が必要と判断された場合にも、再依頼の手間や労力は必要ありません。
交換しか考えていないという人なら交換専門の業者で問題ありませんが、修理で済むトラブルなのか買い替えが必要なトラブルなのか判断できない人や、修理で直るなら修理で解決したいという人は、あらかじめwebサイトなどを確認し、「修理と交換両方に対応してくれ自社で修理を行う業者」を選ぶようにしましょう。
実績は豊富か？
安心できる修理業者かどうかを判断できる優れた指標のひとつが、各業者の実績です。多くの修理を経験している根拠となる実績が豊富であれば、その業者には給湯器修理や取り付けの知識と経験が蓄積されていると考えられます。また、多くの人に選ばれている事実は、それだけ信頼されている修理業者であると判断できます。
まずは実際にどれくらいの修理を行ってきたかを知るために、webサイトなどから実績数を確認します。大抵の修理業者は、年間もしくは累計での施工件数を実績として掲載しています。また、施工件数だけでなく「お客様満足度」「依頼した人の感想」なども掲載されていれば、実際にどれだけの人が修理に納得してきたのかもわかるでしょう。加えて、実際の作業現場や依頼者の写真が一緒に載っていれば、お客様と良好な関係を築けている可能性が高いと判断できます。
次に、その修理業者がいつから開業しているのか調べるために「創業年数」を調べます。多くの修理業者と競争しながら長年潰れずに営業を続けられるのは、他社にはない強みがあるからです。創業してからの期間が長ければ長いほど、競合他社に負けない技術と実績があり、顧客からの信頼を得られていると判断できます。こちらはホームページの企業の沿革や企業情報に掲載されているので確認しておきましょう。1年以上経営していれば、トラブルに巻き込まれるリスクは低くなります。安全を考えるのであれば、3年以上の経営を目安にしてください。
そのほか、拠点数も大切な指標のひとつです。拠点数が多ければ、対応している地域が広いことを示しています。拠点を増やしているということは、それだけ依頼が多い修理業者であると予測できます。
ここで「修理業者のwebサイトを見ても、自社にとって都合のよいように書いているだけではないか？」と思う人もいるかもしれません。しかし、webサイトに載せている内容は、その修理業者にとって特に自信のあるポイントだと考えられます。「自社をアピールできる強みは何か？」を考えた上で載せている情報なので、それぞれの修理業者がどんなところに自信をもっているのかを知るための重要な情報とも言えるでしょう。
有資格者が対応してくれるか？保有資格の明記があるか？
問い合わせの前に調べたいポイントのひとつが、検討している修理業者が保有している資格です。実は、給湯器の設置や交換に必須の資格があります。無資格のまま施工すると罰則を受ける作業もあるので、優良な業者を見分ける際の基準として参考にしたいところです。
しかし、一般の人にはどんな資格があるのかわからない場合がほとんどですから、本来は禁止されている作業を施工する修理業者も存在するのが実情です。無資格で作業を行う悪質業者を避けるためにも、見ておいて損はない項目です。
具体的な資格については後ほど解説しますが、まずは修理業者のwebサイトで取得している資格を確認しましょう。一般的には会社概要などに記載されています。
また、問い合わせたときに「実際に作業する人は有資格者ですか？」「どのような資格をもっていますか？」と聞いてみてください。資格がないのにもっていると答えてしまうと詐欺になるため、修理業者側は嘘をつきにくくなるでしょう。はっきりと質問するだけでも、無資格者に修理される確率を格段に下げられるのでおすすめです。
緊急時にすぐに対応してくれるか？
給湯器は日常で頻繁に使用するものですから、故障したときは迅速に修理してもらう必要があります。そのため、問い合わせてから修理を行うまで、どれだけ素早く対応してくれるかも重要なチェックポイントです。
問い合わせてから修理が完了するまでにかかる日数は、修理業者にとって大きく異なり、当日中に対応してもらえる場合もあれば、1週間以上かかってしまう場合もあります。これは作業スタッフの人数や修理部品の在庫に左右されます。たとえば、24時間365日対応している業者は修理完了までのスピード感を大事にしている場合が多いため、作業スタッフの人員や給湯器の在庫を十分に確保しているところが多いでしょう。逆に作業スタッフの人数や拠点数が少ないと、在庫リスクなどの観点から対応スピードが遅くなる可能性が高いと言えます。
実際に調べるときは、webサイトで営業時間や拠点数を確認しましょう。平日や日中しか営業していない修理業者よりも、土日や祝日、深夜まで対応している修理業者のほうが対応スピードも早い傾向にあります。問い合わせたときに、実際に修理してもらえるまでどれくらいかかるのかも聞くとよいでしょう。
受付スタッフの応対は丁寧か？
問い合わせをするときは、受付スタッフの応対もチェックしておきましょう。社内教育が行き届いている修理業者であれば、お客様の不安を和らげるような親身で寄り添うようなヒアリングをしてくれるはずです。
反対に、話を聞かずに一方的に話を進めるような場合や、こちらの不安や疑問に沿わない対応をする場合は注意が必要です。受付スタッフの応対が適当な業者は、作業スタッフの応対や技術に問題があるケースや、利益優先で不必要に高額な機器やサービスを提案してくるケースに多く見られます。仮に技術が確かであっても、応対が丁寧な業者と比較して不快な気分になる可能性は高いでしょう。
受付スタッフの応対を確認するには、電話で直接問い合わせるのが1番確実です。挨拶の有無や言葉遣い、質問に対してわかりやすく的確な答えが返ってくるかをチェックしましょう。メールでしか問い合わせを受け付けていない場合も、返信速度や文面から応対の丁寧さはわかります。
問い合わせてから何日も経たないと返信がこないようであれば、緊急時の迅速な対応は期待できません。返信の内容がわかりにくかったり、質問に対して曖昧な答えしか返ってこなかったりする場合も、あまりよい修理業者とはいえないでしょう。
アフターサービス・保証は充実しているか？
どれだけ技術力のある修理業者でも、工事後の不具合や、交換機器や部品の初期不良などは一定の確率で発生します。そうした万が一のケースに対するアフターサービスや保証を提供しているかどうかも安心できる業者選びのポイントです。
給湯器の修理における保証には、工事内容に対する「工事保証」と、給湯器本体に対する「商品保証」の2つがあります。これらは全く別の保証になるので、まずはこの2つを曖昧にせず、明確に分けて説明している修理業者を選びましょう。
工事保証は、修理業者が行った作業に不備があったときの保証です。具体的には、給湯器の取り付けや交換、配管工事の不備を保証します。因果関係を考えるのであれば、工事に不備があれば修理業者の責任でやり直すのが道理ですが、自社のミスを認めず追加料金を請求するような悪徳業者もいるかもしれません。
工事の不備を無償で保証することを明記している修理業者に依頼したほうが、余計なトラブルを防げるでしょう。修理業者によって保証期間に差はありますが、おおむね5年～10年ほどの工事保証を付けているケースが目立ちます。
一方、商品保証は、給湯器のメーカーが付けている保証です。給湯器に初期不良があった場合に保証されます。保証期間は購入後1～2年が一般的ですが、所有者登録（国の長期使用製品安全点検制度に基づき、メーカーから点検時期のお知らせをするための登録）をすることで、3年もしくは5年まで延長できる場合もあります。
また、保証料を支払うことで保証期間を5～10年まで延長できるメーカーもあります。メーカーの保証期間内であれば、修理業者ではなくメーカーに修理を依頼する選択肢もあるでしょう。
ここまで聞くと「修理業者のアフターサービスと商品保証に直接関係はないのでは？」と思われるかもしれませんが、実は大きな関わりがあります。修理業者の中には、給湯器本体の交換が必要になった場合、無償で5～10年の商品保証を付けているケースがあります。わざわざメーカーに保証料を支払い、保証期間を延長するよりも、無償で長期間の商品保証を行っている修理業者のほうがお得と言えます。修理ではなく交換も視野に入れるなら、こうした修理業者への依頼がおすすめです。
水道局指定業者といわれている指定給水装置工事事業者だと安心して依頼することができます。
以下に、水道局指定で見積もり料金無料のおすすめ業者を表にまとめていますので、参考にまずは公式サイトを確認して相見積もりをしてみてくださいね。
| 業者 | 水道局指定 | 見積もり | 即日対応 | 修理料金 | 交換料金 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
イースマイル |
◎ | 無料 | ◎ 最短20分 |
◎ 14,300円～ (部品代込) |
◎ 38,500円～ ＋商品代 |
詳細 |
ハウスラボホーム |
◎ | 無料 | ◎ 最短20分 |
◎ 11,000円～ (部品代込) |
◎ 33,000円～ ＋商品代 |
詳細 |
キンライサー |
◎ | 無料 | △ 当日・翌日 |
× 修理不可 |
◎ 38,500円～ ＋商品代 |
詳細 |
各市区町村の水道局から、給水装置工事・排水設備工事を法律法令に基づいてその市区町村内で適正に施工することができる水道業者として認められています。
※水道局指定業者はお住いの市区町村の水道局指定かご確認ください。
※対応エリアは一部市区町村を除く場合があります。詳細は公式サイトでご確認ください。
「訪問」「見積もり」の際に確認するポイント
「訪問」「見積もり」時に確認すべきポイントとしては以下のようなものがあります。
- ・訪問時に身元開示がきちんとされるか？
- ・訪問スタッフの応対は丁寧か？
- ・作業内容・見積もりの説明はあったか？
問い合わせまでの段階でよさそうな修理業者を絞れたら、訪問を依頼して見積もりを出してもらいます。見積もりの段階では契約が成立したわけではないので、依頼を取り下げることも可能です。誠実な応対とは言えない業者だと感じたら遠慮せずにキャンセルしましょう。また、見積もりの内容で気になるところがあれば、納得いくまで確認することも大切です。
ただし、訪問の段階で出張費を請求する修理業者も存在します。問い合わせをする際に、訪問や見積もりの段階で費用が発生するかを確認しておくと安心です。それでは訪問や見積もりの際に確認しておくべきポイントを見ていきましょう。
訪問時に身元開示がきちんとされるか？
詐欺被害などを予防するため、一般的な業者は修理訪問するスタッフに会社名や自分の名前を名乗るなど身分を開示するように指導しています。そのため、挨拶をおろそかにして無遠慮に家の中へ入ってくるような修理業者は、社内教育がしっかり行われていない可能性が高いと判断できます。社会人として最低限のマナーが身についていない従業員を抱えている企業が、不備が発覚した際に適切な対応をしてくれるとは思えません。
また、訪問スタッフの名刺をもらっておけば、修理中やその後に何かトラブルがあった際の問い合わせがスムーズです。本来なら名刺は最初に差し出されるものですが、業者側から渡されない場合は自分のほうから要求しましょう。
訪問スタッフの応対は丁寧か？
身分開示と合わせて、訪問スタッフの応対も確認しておきましょう。問い合わせをした際の受付スタッフと同様、丁寧な言葉遣いや質問への的確な返答ができているかが重要です。優良な修理業者であれば、保証制度の有無や故障内容について説明してくれます。
スタッフが複数人だった場合は、スタッフ間の関係性や態度も見ておきましょう。先輩が後輩に高圧的な態度を取るような場合、あまりよい職場環境とは言えず、連携が取れていない可能性があります。
また、ユーザー側の気持ちに寄り添った対応ができるかも大切なポイントです。ユーザーが素人だからと見下したり、質問に対して面倒くさそうな表情をしたりする業者は、あまりおすすめできません。これらは修理の技術と直接的に関係しませんが、修理業者が誠実で健全な企業努力を行っているかがわかります。訪問スタッフに対して違和感や不快感があるときは、別の修理業者を検討してみましょう。
作業内容・見積もりの説明はあったか？
見積もりの内容を提示せずに契約を結び、後から高額な費用を請求する不誠実な業者も存在します。こうした業者を避けるためには、作業内容や見積もりの事前説明に注目します。
誠実な修理業者であれば、見積もりや作業内容の説明をせずに修理を始めることはありません。必ず料金と作業内容の目安を事前に提示し、依頼主の了承を得てから作業に入ります。優良な修理業者は、一般的に作業内容ごとに発生する費用が細かく設定されていますし、具体的な作業内容や修理が必要な理由も嚙み砕いて説明してくれることを覚えておきましょう。
追加料金が発生する可能性も含めて、わからないことがあれば納得できるまで修理業者に質問するようにしましょう。
ちなみに、業者選びについてはこちらのブログに相見積もりをした体験談が記載されていましたので参考にしてみてはいかがでしょうか。
給湯器の修理や工事ができるのは「有資格者」のみ
給湯器の修理や工事を行う業者には、数々の資格が必要です。先述のとおり給湯器の設置や工事に必須となる国家資格もあれば、技術力の高さを示すための民間資格までさまざまです。給湯器の種類や故障箇所によっても、対応可能な資格は異なります。なるべく多くの資格をもっている業者のほうが、幅広い修理が可能となるので安心して依頼できるでしょう。
資格の有無は、その業者の知識と技術を証明し、信頼性を判断できる重要な指標です。修理業者のwebサイトを見れば、会社概要などのページに保有資格も載せているはずなので、事前に必ず確認しておきましょう。
無資格工事のリスクとは？
給湯器の修理や工事で資格が必要になるのは、ガス管の配管や電気工事の部分です。これらは適切に施工しないと、ガス漏れや電気部品のショートによる火災・爆発など、人命に関わる重大な事故の原因となる可能性があります。
また、これらの工事はDIYのように個人で設置することも認められず、無資格者が施工すると懲役刑や罰金を科される恐れもあります。無資格者が施工することで、メーカーの保証を受けられないといったリスクもあるので、必ず有資格者に依頼しましょう。
資格を持っていない作業者を避けるためには、作業スタッフが持っている資格について確認しましょう。確実に確認したい場合は、修理当日に資格を証明する免許証などの提示を求める方法もあります。
ちなみに給湯器のDIYについてはこちらの記事で説明していますので、参考にしてみてください。
＞「ガス給湯器はDIYでは交換できない！その理由とは？」
給湯器の修理や工事に必要な資格
給湯器の修理や工事に必要な6つの代表的な資格についてを解説していきます。
- 資格1.液化石油ガス設備士
- 資格2.ガス可とう管接続工事監督者
- 資格3.ガス消費機器設置工事監督者
- 資格4.ガス機器設置スペシャリスト
- 資格5.給水装置工事主任技術者
- 資格6.第二種電気工事士
それぞれの資格で認められている修理範囲も異なるので、見積もりで提示された作業内容と作業スタッフの保有資格に誤りがないか、しっかりと確認しておきましょう。
資格1.液化石油ガス設備士
ひとつ目は「液化石油ガス設備士」です。液化石油ガス（LPガスもしくはプロパンガス）を扱う設備の工事には必須となる国家資格です。液化石油ガス設備士の資格がなければガス機器の工事は行えず、交換作業もできません。取得には資格試験の合格か講習の受講が必要で、都道府県知事の認可を受けます。プロパンガスを使用した給湯器の場合、この資格を保有している修理業者なら安心して修理を任せられます。
資格2.ガス可とう管接続工事監督者
2つ目は「ガス可とう管接続工事監督者」です。都市ガスを使用する給湯器において、強化ガスホース（鋼線入のゴム製管）や金属可とう管（折り曲げ可能な金属製の管）を使い、ガス機器とガス栓を接続する工事に必要な民間資格です。一般財団法人日本ガス機器検査協会の講習を受けることで、ガス可とう管接続工事監督者として登録されます。ただし、プロパンガスの給湯器を対象とした作業はできないので注意が必要です。
資格3.ガス消費機器設置工事監督者
3つ目は「ガス消費機器設置工事監督者」です。この資格は、屋内設置型の給湯器を設置・修理するための国家資格です。具体的には、小型湯沸かし器や風呂釜給湯器などが対象です。ただし、液化石油ガス設備士を取得していればガス消費機器設置工事監督者としても認められるので、二重で取得する必要はありません。ガス消費機器設置工事監督者のみを取得する場合は、一般財団法人日本ガス機器検査協会の講習を受ける必要があります。
資格4.ガス機器設置スペシャリスト
4つ目は「ガス機器設置スペシャリスト」です。この資格をもっていると、屋外用の給湯器設置や、液化石油ガス燃焼器ホース（LPガス給湯器）やガス可とう管（都市ガス給湯器）の施工が可能です。ただし、これらの作業は液化石油ガス設備士やガス可とう管接続工事監督者があれば可能ですから、必須の資格というわけではありません。位置付けとしては、高い技術力と知識があることを証明するための資格です。取得には、一般財団法人日本ガス機器検査協会の講習と試験に合格する必要があります。資格の有効期限は3年で、期限ごとに更新の必要があります。
資格5.給水装置工事主任技術者
5つ目は「給水装置工事主任技術者」です。この資格は水道法にもとづく国家資格で、給湯器の水道管接続や修理に必要です。資格取得には、公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する試験に合格しなければいけません。水漏れがあったときは、この資格をもつ修理業者に依頼するとよいでしょう。
資格6.第二種電気工事士
6つ目は「第二種電気工事士」です。この資格は、一般家庭や店舗における電気設備の修理・工事に必要となる国家資格です。給湯器の修理では、電気コンセントの設置やアースの施工で必要になる資格です。試験の合格や職業訓練校などの養成施設を経た後、都道府県知事の免状交付を受けることで資格を取得できます。
以上、主な資格を6つ紹介しました。給湯器の故障内容や、修理もしくは交換といった作業内容によって求められる資格が変わります。たとえば、自宅の給湯器がLPガス（プロパンガス）なら液化石油ガス設備士の資格は必須です。都市ガスならガス可とう管接続工事監督者の資格をもっている業者を選べば、適切に対処してもらえるでしょう。それら2つに加えて、給水装置工事主任技術者と第二種電気工事士の資格があれば、給湯器の故障はおおむね対応してもらえます。
万が一トラブルに巻き込まれたときの対応
業者選びに失敗すると、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。もっとも多いトラブルは「不必要に高額な製品を勧められる」というものです。簡単な修理で済むのに、新しい給湯器への交換を勧めてくるケースが該当します。給湯器の寿命はおおむね10年前後といわれるため、それより明らかに短い期間しか使っていないのに交換を勧められたら、その業者はある程度警戒したほうがよいでしょう。
また、「見積もりが相場より高い」「見積もりの内容が不明瞭」「そもそも見積もりを提示してくれない」といったケースもあり、これらの業者とは契約しないようにしましょう。「打ち合わせた時間に修理に来てくれない」「見積もりより大幅に高い代金を請求してきた」など、事前の話と違う対応をしてくるというトラブルもあります。悪質な業者はとにかく契約を取ろうと都合のよいことばかりいって、後から話を変えてくる事例もあるので注意が必要です。
他には、専門的な知識や技術がない業者だと、欠陥工事や手抜き工事をされる可能性が高いでしょう。そうなると他の修理業者に再度依頼するはめになり、二重の手間と費用がかかります。
これらの防止策として、このページで解説した業者選びのポイントを押さえるとともに、複数の業者に相見積を依頼することをおすすめします。複数の業者を比較すれば、専門知識がなくても大体の価格相場や、誠実な修理業者がわかります。
また、実際に上記のトラブルが発生してしまった場合、作業スタッフではなく会社に直接連絡をしましょう。トラブルの原因が現場の人間にある場合、誠実な企業なら謝罪や無償の保証があるはずです。
しかし、会社全体が悪質な体制である場合は、いくら連絡を入れてもまともに取り合ってくれません。そんなときは、消費者生活センターに相談するとよいでしょう。高額な料金請求や欠陥工事に対する保証の請求など、トラブル解決に向けたアドバイスやサポートを受けられます。
まとめ
給湯器の故障は何度も起こることではないので、実際に修理が必要となったときに慌ててしまう人も少なくありません。しかし、焦って修理業者を選んでしまうと、高額な代金を請求されたり、無資格者が危険な工事をしたりする恐れがあります。
そうなると、さらなるトラブルに巻き込まれて余計な費用と手間がかかります。業者選びに時間をかけて日常生活に支障が出るのは避けるべきですが、急ぐのも考えものです。まずは落ち着いて対処しましょう。
ここで紹介したポイントを押さえれば、誠実で安心できる修理業者を選べるはずです。修理を依頼する前にしっかりと情報を調べて、後悔のない修理業者選びを目指しましょう。
まずは無料相談！全国対応＆水道局指定のおすすめ業者
※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
※記事内で紹介した水道業者様は編集部が独自にリサーチを行い、料金や口コミ等、様々な情報を基に
順位付けをしております。
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