オージーケーカブトは2026年4月3日、自転車の「青切符」制度などに関するアンケート調査の結果を発表した。本調査は、5月1日の「自転車ヘルメットの日」を前に、自転車利用者の意識実態を把握することを目的に行われたもの。2026年3月6日〜13日の期間、月に数回程度以上自転車を利用する全国の15歳以上の男女1,099人を対象に、インターネットによるアンケート調査にて実施された。

  • 自転車の「青切符」制度などに関するアンケート調査

    自転車の「青切符」制度などに関するアンケート調査

青切符制度の認知は9割超、一方で違反内容の把握は約半数

自転車への「青切符」制度開始について、制度開始の認知は92%と高く、情報源はテレビのニュース・情報番組などメディアが上位を占めた。

  • 青切符制度を、どこで知ったか

    青切符制度を、どこで知ったか

しかし「具体的な違反内容や反則金額まで把握している」は14.3%、「具体的な違反内容は把握している(反則金額までは知らない)」が33.2%となり、具体的な違反内容を把握している層は合計47.5%にとどまった。制度開始の認知に比べ、詳細な内容までは浸透しきっていない実態が浮き彫りになった。

  • 青切符適用について、あなたに最も近いもの

    青切符適用について、あなたに最も近いもの

制度導入で安全意識が向上、経営者や公務員の意識が特に高い傾向

青切符適用を知ってから、自転車の交通安全に対する意識が高まった人は85.3%にのぼった。内訳は「とてもそう思う」(30.2%)、「ある程度そう思う」(55.1%)となっている。

  • 青切符適用を知ってから、自転車の交通安全に対する意識が高まったか

    青切符適用を知ってから、自転車の交通安全に対する意識が高まったか

職業別で「とてもそう思う」と回答した割合が最も高かったのは経営者・役員(40.9%)、次いで公務員(40%)となり、特定の層で特に意識の変化が顕著に見られた。

  • 職業別 青切符適用を知ってから、自転車の交通安全に対する意識が高まったか

    職業別 青切符適用を知ってから、自転車の交通安全に対する意識が高まったか

ヘルメット所持率は36%、入手予定を含めると約7割に到達

自転車用ヘルメットの所持率は36.4%であった。これに加え「持っていないが近々入手を予定している」(11.0%)、「持っていないがそのうち入手したい」(21.4%)を合わせると、32.4%が今後の入手意向を示した。

  • 自転車用ヘルメットの所持率

    自転車用ヘルメットの所持率

年代別では20代(57%)の所持率が最も高く、50代(26.9%)が最も低い結果となった。

  • 年代別 自転車用ヘルメットの所持率

    年代別 自転車用ヘルメットの所持率

非着用者の7割以上が「青切符制度開始」を機に着用意向を示す

ヘルメット所持者のうち「ほぼ着用している」人は58.7%であった。

  • 自転車に乗る時、ヘルメットを着用しているか

    自転車に乗る時、ヘルメットを着用しているか

現在「ほとんど着用していない」「まったく着用していない」と回答した層に対し、今後の意向を尋ねたところ、28.3%が「青切符制度が始まれば着用する」と回答した。これに「制度の周知を見てから着用する(年内くらいには)」(19.6%)、「みんなが着用し始めたら着用する」(23.9%)を加えると、非着用者の7割以上が今後の着用に前向きな姿勢を見せた。

  • 今後、自転車に乗る時、ヘルメットを着用しようと思うか

    今後、自転車に乗る時、ヘルメットを着用しようと思うか

約7割が事故・ヒヤリ経験あり、道路環境の整備を求める声が最多

自転車運転中に「実際に事故にあったことがある」(21.3%)、「事故にはあっていないがヒヤリとした経験がある」(47.6%)を合わせ、68.9%が事故またはヒヤリ経験を持つことが判明した。また、安全な自転車利用のために重要だと思うものとして「自転車が安全に走れる道路・環境の整備」(48.3%)が最も多く、次いで「危険な行為や事故リスクについて、わかりやすく知る機会」(38.7%)が挙げられた。

  • 自転車運転中に、事故にあった、または事故にあいそうになった経験はあるか

    自転車運転中に、事故にあった、または事故にあいそうになった経験はあるか

8割以上がヘルメットの有効性を実感、着用率向上への機運高まる

「命を守るためにヘルメット着用が有効だと思うか」という問いに対し、81.5%が「有効だと思う」と回答した。特に「ほぼ着用している」層では7割以上が「とてもそう思う」と答えており、有効性の認知が着用率に直結していることがわかった。制度導入を機に「そろそろ着用しよう」という社会的な機運が高まっており、今後さらなる所持率・着用率の増加が予想される。