マイナビは2026年3月31日、「2026年2月度 中途採用・転職活動の定点調査」の結果を発表した。2026年3月2日～6日にインターネット調査形式で行われた。
企業調査は、従業員数3人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人のうち前月採用活動を行った人または今後3か月で採用活動を行う予定の843人を対象に実施。個人調査は、従業員数3人以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員のうち、前月転職活動を行った人または今後3か月で転職活動を行う予定の1,359人を対象に実施。
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2026年2月度 中途採用・転職活動の定点調査
企業の中途採用活動実施率は42.5%、「IT・通信・インターネット」が最多
企業の中途採用活動実施率は42.5%。前月比3.4pt増、前年同月比3.8pt増であった。2025年平均は40.3%となり、前年平均から1.6pt減となった。
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中途採用実施率/中途採用・転職活動の定点調査
業種別の実施率では、「IT・通信・インターネット」が最も高く53.4%。次いで「メーカー」が49.3%となった。
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業種別中途採用実施率/中途採用・転職活動の定点調査
正社員の転職活動実施率は3.7%、30代が最多
正社員の転職活動実施率は3.7%。前月比0.1pt減、前年同月比0.4pt増となった。2025年平均は3.6%となり、前年平均から0.1pt増加した。
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転職活動実施率/中途採用・転職活動の定点調査
転職活動実施率を年代別にみると、2026年2月は30代がもっとも高く5.8%、次いで20代で3.5%だった。
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年代別転職活動実施率/中途採用・転職活動の定点調査
勤務間インターバル制度と人員不足の関係
企業に対して勤務間インターバル制度が組織に与える影響を尋ねると、もっとも多かったのは「生産性向上・働きやすさの向上」(45.1%)だった。次いで「離職率の低下・定着向上が期待できる」(43.8%)、「労務リスク(労災・指導)の低減につながる」(42.7%)となった。
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勤務間インターバル制度が組織に与える影響/中途採用・転職活動の定点調査(複数回答)
勤務間インターバル制度を適切に運用するため優先すべき施策についての質問では、トップが「人員増強・要員配置の最適化」(45.1%)、次いで「従業員への周知・ルール浸透」(39.6%)となった。
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勤務間インターバル制度を適切に運用するため優先すべき施策/中途採用・転職活動の定点調査(複数回答)
勤務間インターバルが確保しにくい主な理由については、もっとも多かったのは「部署の人員が不足している」(39.1%)、次いで「急なトラブル・顧客対応が多い」(29.2%)、「業務の属人化により代替要員が確保しにくい」(29.1%)となった。
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勤務間インターバルが確保しにくい主な理由/中途採用・転職活動の定点調査(複数回答)
理想的な勤務間インターバル運用に向けて特に重視すべき点についての質問では、トップは「従業員の健康確保」(38.3%)、次いで「生産性向上」(37.7%)となった。
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理想的な勤務間インターバル運用に向けて、特に重視すべき点/中途採用・転職活動の定点調査(複数回答)
