アスマークの従業員総活躍サービス「Humap」は2026年3月27日、全国の有職者10,000人を対象に実施した「ハラスメント・コンプライアンス意識調査」の2026年最新版レポートを公開した。本調査は2026年1月22日〜1月28日の期間、Webアンケート方式にて行われたもの。
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ハラスメント・コンプライアンス意識調査
対策の「形骸化」が鮮明に。意識スコア下落の逆転現象が発生
2022年のパワハラ防止法義務化から数年が経過し、多くの企業で規定整備や研修は普及した。しかし、今回の調査ではコンプライアンスの評価点数は向上しているものの、意識スコアは下落するという「逆転現象」が確認された。現場では対策が形だけの順守に留まり、実効性が伴わない「形骸化」が進んでいる懸念がある。
新たなリスク「カスハラ」が顕在化。被害率は10%に到達
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ハラスメント発生実態
2026年度から追加したカスタマーハラスメント「カスハラ」を見聞きした割合は10%となり、パワハラ(12%)に迫る結果となった。
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カスハラ被害後に「何もしなかった」理由
カスハラ被害を受けても何もしなかった理由のトップも「何をしても無駄・解決しないと考えたから」であり、顧客優位の風潮の中で、会社が現場を守り切れていない、あるいは現場が「会社は守ってくれない」と感じている可能性が示唆された。
パワハラ被害者の約半数が沈黙。「何をしても無駄」と諦める実態
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パワハラ被害後に「何もしなかった」理由
パワハラ被害を受けた際、何もしなかった理由として約半数が「何をしても無駄・解決しないと考えたから」と回答した。性年代別で見てもこの傾向は変わらず、組織の解決力に対する信頼が欠如している実態が浮き彫りになった。また、20代では「自分で我慢すればよいと考えたから」という回答が全体より10ポイント以上高く、若年層の孤立も目立つ結果となった。
風通しの悪さが温床に。上層部へ届かない現場の悪い情報
「現場の悪い情報が上層部まで届いていない」と感じる割合は35%にのぼった。このような情報の遮断や風通しの悪さが、コンプライアンス違反やハラスメントの温床となる潜在的なリスクとなっている。4人に1人が「自社の規定を全く知らない」という状況も含め、組織内の規律の緩みが深刻化している現状が明らかになった。
