GA technologiesが運営するAI不動産投資「RENOSY」は2月10日、"パパママ投資家"の資産形成および投資にまつわる調査結果を発表した。調査は2026年1⽉21日～1⽉25日、現在投資をおこなっている20～60代の働くパパ・ママ1,820⼈を対象にインターネットで行われた。
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パパママ投資家の実態調査
資産形成の目的は「老後の生活資金」が6割
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資産形成・資産運用を行う理由は?
パパママ投資家に資産形成をおこなう理由を尋ねると、61.1%が「老後の生活資金」と回答。そのうち「こどもの年齢別」に回答をみると、未就学児をもつパパママ投資家は、全体と比較すると「老後の生活資金」以外の回答割合が高いことが分かった。特に「こどものため」と回答した割合は49.5%と約半数が回答していることがわかる。国立成育医療研究センターの調査によると、0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は約2,170万円と言われている。こどもの養育に必要な金額も踏まえて、貯蓄だけでなく投資もフル活用するパパママ投資家の心理が垣間見える結果となった。
「こどもNISA」を知っている人は8割超え
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「こどもNISA(こども支援NISA)」について、どの程度知っている?
投資をおこなっているパパママ投資家に対して、「こどもNISA(こども支援NISA)」についてどの程度知っているか尋ねたところ、知っている(内容を知っている＋聞いたことがある)割合は83.8%と高い割合を占めることが分かった。さらに、60.6%は内容を知っていると回答している。2023年12月末をもって「ジュニアNISA」が廃止されているが、パパママ投資家にとって、こどもの名義で運用できるNISA制度に関心が寄せられているようだ。
パパママ投資家の資産形成・運用には地域差あり
さらに、パパママ投資家に対して(1)資産形成をおこなう理由に「こどものため」と回答したパパママ投資家に対し、その資産をいつ活用したいか、そして(2)パパママ投資家全体へ、どのような形でこどもに資産を残したいかを尋ね、それぞれ地方別の傾向を調査した。
(1)こどものための資産を活用したい時期
全国平均では「大学などへの進学資金・学費」の回答が63.4%と最多となった一方で、地方ごとに「投資のタイミング」と「目的」に違いが出る結果となった。
北海道・東北の投資スタイルは「将来リスク備え型」で、東北では「不測の事態への備え」が50.0%と全国で最も高く、北海道では「結婚資金」が3割を超え、「生活の安定」を重視する傾向が見られた。
関東は「早期・体験型」で、小学校や中学校への資金充当が全国トップクラスとなった。
四国・中国は「夢・自己実現型」で、四国では「夢が見つかった時の支援」が66.7%と全国平均の約2.4倍に達し、こどもの可能性への投資が目立った。
九州は「高等教育集中型」で、中学校・高校・大学への回答が全国平均を上回る一方、小学校・社会人・結婚への関心は低く、中学校以上の学費に集中する傾向が示された。
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こどものための資産を活用したい時期(回答傾向の一部を抜粋)
この違いから、都市部は「早期教育による競争力」、地方は「こどもの夢への伴走」や「将来のリスク管理」など、"教育資金"の考え方が地域によって異なることが分かる。
(2)資産の「残し方」
「こどもに残す資産は、どのような『形』が望ましいか」尋ねたところ、全国平均では「現金化しやすく、すぐに使える」の回答割合が最多(39.0%)だったが、地域によって資産観が異なることが分かった。
北海道は「投資効果重視型」で、「現金化しやすく、すぐに使える」と回答した割合は26.7%と全国で最も低かった一方、インフレ対策・値上がり期待は4割を超えており、「価値が増えること」を追求する姿勢がうかがえる。
四国は「想い＋フルスペック派」で、「親の想い(実物が残る)」と回答した割合が全国平均の約1.7倍となった。また、現金化・値上がり期待・インフレ対策が全国トップクラスとなった。
東北・九州は「現金化派」で、「現金化しやすく、すぐに使える」を46%以上が支持。「今すぐ役に立つこと」を最優先する現実主義の傾向が示された。
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資産の「残し方」(回答傾向の一部を抜粋)
特に四国については(1)(2)を通じて、子を応援する親の想いが資産形成・資産運用のあり方に反映される結果となり、東北については資産を現金化するなどし、不測の事態にすぐ使用できることを重視する現実的なパパママ投資家が多いことが分かった。
