クオンティアは1月16日、CxO候補人材を育成する新たな選考制度「CxOクエスト」を1月31日に開催すると発表した。会場は同社本社で、定員は16名。

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実践的な経営判断でCxOとしてのポテンシャルを可視化

「CxOクエスト」は、参加者がCxO役として実践的な経営判断に取り組む1Day選考プログラム。参加者はCxOとしての役割を与えられ、現役コンサルタントが担うCEO役とともに、制限時間内で企業課題に向き合い、議論と意思決定を行う。

単なるケース面接やグループディスカッションではなく、戦略思考、意思決定力、合意形成力、リーダーシップを多角的に評価し、履歴書や職務経歴書、面談といった従来手法では捉えきれない将来の経営者としてのポテンシャルを可視化することを目的としている。

選考の特徴として、書類選考を行わず当日のワークでのパフォーマンスを最重視する「ノンバイアス選考」を採用している。また、現役コンサルタントが意思決定や議論のプロセスについて実践的なフィードバックを行う点も特徴だ。さらに、各CxO役には異なる価値観や信念が設定されており、単純な合意では解決できない葛藤構造の中で意思決定が求められる「裏ミッション」を導入している。

人材不足が背景、内部からCxO候補を育成するアプローチ

同制度導入の背景には、CxO採用市場の構造的な課題があるという。米国の専門人材紹介ファームSTAFFING ADVISORSの見解では、CxO候補の採用には通常9〜12カ月を要するとされ、一般的な採用と比べて少なくとも3倍以上の時間的、人的負荷がかかるケースも少なくないという。また、米国の採用コミュニティESIXの調査では、エグゼクティブ採用の約40％が未完了に終わると報告されている。

加えて、日本国内でもCxO人材への需要は拡大している。クライス＆カンパニーの転職市場レポートによると、年収1,500万円以上のCxO求人は過去5年で2倍以上に増加しており、2023年から2024年にかけては前年比20％増を記録した。需要の増加に対して供給は限られており、即戦力CxOを確保する難易度は高まっているとしている。

また、複数の人材・経営領域のレポートでは、外部からCxOを迎えた場合、企業文化や意思決定スピードへの適応に時間を要し、期待された成果を十分に発揮できないケースが少なくないことが指摘されているという。実際、米コーネル大学の研究では、内部候補は外部採用者より高いパフォーマンスと定着率を示すという結果が示されており、LinkedInのデータでも内部昇進者は3年以上の在籍継続率が高い傾向が確認されているということだ。

こうした状況を踏まえ、同社は外部から完成されたCxOを獲得するのではなく、事業の内側で意思決定経験を積ませながらCxO候補を育成するアプローチを選択したとしている。同社によると、2025年4月〜11月期の売上は前年同期比230％増となり、将来CxOとなるポテンシャルを持つ人材を継続的に獲得、育成できている点が成長を支えているという。

同社が定義するCxOポテンシャル人材とは、正解のない状況でも自ら意思決定できること、異なる意見を尊重し合意形成をリードできること、結果に責任を持ち事業と組織を前に進められることを備えた人材だとしている。クオンティアは今後、CxOを外部から迎える企業ではなく、内側から輩出する企業であり続けることを目指すとしている。