TRデータテクノロジーは1月19日、「認知症グループホームの退去先の実態」に関する調査結果を発表した。出典元は介護サービス情報公表システム(厚労省)。
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図1)施設タイプ別 退去先割合
今回の調査では、「死亡(死亡退去)」＝「ホーム内での看取り」、「死亡退去率」＝「看取り率」としている。
施設タイプ別の退去先データを集計したところ、看取り率が最も高いのは特別養護老人ホーム(以下、特養)の約7割で、次いで介護医療院及び特定施設が同率の約5割と続いた。認知症グループホームの看取り率は約3割で、自宅復帰を目的とする老健を除けば、最も看取り率が低かった。
認知症グループホームの退去先を法人種別で見ると、看取り率が高いのは営利法人の39%で、社会福祉法人は25%と最も低かった。医療法人が運営するケースでは、他と比べて医療機関への転院が43%と最も高くなっている。
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図2)認知症グループホーム 法人種別
認知症グループホームの退去先割合が、「特養の運営実績や併設」の違いによって差が生じるかどうか調べたところ、特養を運営し且つ認知症グループホームに併設しているケースでは、特養への住み替えが約3割と高くなった。一方、特養を運営していない事業者は、看取り率が最も高かった。
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図3)認知症グループホーム 特養の運営・併設別
認知症グループホームの定員総数100人以上のグループ会社を対象に、死亡退去率と実際の死亡退去者数の両面から「看取り対応力(看取りスコア)」を独自に評価した。1位は学研グループで、同グループのメディカル・ケア・サービス社の実績が大きく影響している。
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表1)認知症グループホーム 看取りスコア リスト
