海事産業の再興に向けた将来展望とは? 第37回海事立国フォーラム、3月に東京にて開催

日本海事センターは、第37回海事立国フォーラム in 東京 2026「海事産業の再興に向けた将来展望」を3月10日に東京・千代田区の海運ビル 2階国際ホールにて開催する。現在実開催の参加受付を申し込み中、またYouTubeでの配信を行う。参加費無料。

2021年5月に「海事産業強化法」が制定され、海事産業基盤の維持・強化を図る取組みが進められてきた。一方、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、2023年のパナマ運河渇水による航行制限、2023年11月以降の中東情勢の悪化による喜望峰への迂回など、海事産業を取り巻く国際情勢は大きく変化し、海事産業はこれまで以上に厳しい状況下に置かれている。

こうした中、日本海事センターでは、2024年2月に海事産業の強化をテーマとした海事立国フォーラムを開催し、その結果を踏まえて、2024年12月に海事産業の競争力強化に向けた取り組みを議論する場として海事産業委員会を設置し、産官学による検討を進めてきた。

この検討過程で、2025年4月に米国通商法301条に基づく中国建造船舶等に対する入港料徴収措置の発表、日米関税交渉の一環として10月28日に金子国土交通大臣と米国ラトニック商務長官による「日米間の造船についての協力に関する覚書」への署名、経済安全保障等の観点から11月4日には「日本成長戦略本部」が設置され、「造船」が戦略分野の一つとなるなどの動きがあり、海事産業委員会ではこうした動きも踏まえ、現在、「海事産業の再興のための提言(仮)」を策定中だ。

今回のフォーラムでは、この「提言」を紹介するとともに、関係者の皆様との意見交換等を通じて、今後の海事産業の再興に向けた将来を展望する。