代々木ゼミナール教育情報センターは11月18日、「年内学力入試」に関する意識調査の結果を発表した。調査は2025年9月26日～10月3日、日頃から受験指導や進路指導に携わる全国の高校教員370名を対象に、インターネットで行われた。
年内学力入試の拡大は好ましいか
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Q1.年内学力入試が拡大していることは好ましい
2025年度入試より、首都圏の私立大学を中心にいわゆる"年内学力入試"が拡大している。Q1では、この状況について「好ましい」と考えるかどうかを尋ねた。なお、年内学力入試は各教科・科目に係るテストを主たる評価方法とした総合型選抜および学校推薦型選抜と定義する。
総計において「当てはまらない」「あまり当てはまらない」と回答した人の割合は66.2%となった。一方、「当てはまる」と回答した人の割合は4.6%であり少数にとどまった。年内学力入試に否定的な傾向が鮮明となった。
設置者別では公立高校において否定的な傾向が顕著に表れた。私立では「当てはまる」「やや当てはまる」の割合が4割を超え、肯定的にとらえている層が一定数いることがわかった。
出願割合別で見ると、30%未満の高校では否定的な立場が7割以上にのぼり、総計よりも高くなっているが、30%以上では6割弱にとどまっており、出願割合によっても差が出ることが明らかになった。出願割合30%未満か、それ以上かが分水嶺となるようだ。
地域別に見ると関西と中四国で肯定的な割合は高く、その他の地域については否定的な割合が高かった。中四国では「当てはまる」「やや当てはまる」の合計が48.3%にのぼった。「年内学力入試を実施するにあたって、本校としては指導の難しさを感じる場面もあるが、その一方でこれまでの年内入試と比較して、学習に取り組む際に声掛けはしやすくなる」(広島県・私立・50%以上)と肯定的に捉える声があがった。
一方で、否定的とする割合が高かった北海道や東北では、「学校の情報収集力による差が出たり、指導体制に差がある学校間で不公平が拡大する懸念がある」(北海道・私立・10%未満)、「教育課程、授業担当者の授業の進め方や方針、居住している地域の状況などにより、年内学力入試を受験する時点での完成度に差が出るので、一般選抜と比較して条件がイーブンではない印象を受ける」(福島・公立・10%以上30%未満)といった意見が見られた。
授業進行や学校行事への影響
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Q2.年内学力入試が拡大すると高3の授業進行や行事実施に影響が大きい
Q2では、年内学力入試の拡大が高3の授業進行や行事実施に及ぼす影響について尋ねた。総計で「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の割合は75.7%。多くの高校教員から授業進行や行事実施への影響を懸念する声が上がった。
出願割合10%未満では「当てはまらない」の割合が14.3%となり他の区分よりも突出して高くなった。一般選抜での指導を主とする進学校において、年内学力入試の拡大が及ぼす影響が現段階では限定的であることが推測される。
受験サポートの負担は軽減するか
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Q3.年内学力入試を受験する生徒の割合が高まれば、書類作成や面接指導等への受験サポートの負担は軽減する
Q3では、年内学力入試を受験する生徒の割合が高まることで、書類作成や面接指導などの受験サポートの負担が軽減するかどうかを尋ねた。
総計で「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の割合は15.1%にとどまった。とりわけ特別選抜の出願割合が低い場合において顕著で、出願割合10%未満では「当てはまる」「やや当てはまる」の割合がわずか3.2%であった。なお、「当てはまらない」の割合に注目すると、出願割合10%未満と50%以上でほぼ変わらない結果となった。10%未満の進学校では特別選抜の対応に割くリソースが少ないことが理由として挙げられる。50%以上では特別選抜に対するノウハウは蓄積されてきているものの、出願書類の添削や面接練習の負担が比較的軽微な年内学力入試であっても、特別選抜に新しい方式が増えたことに対して負担感を覚える様子がうかがえた。
特別選抜全般に関わる準備への負担を指摘する声は自由記述にもあり、「生徒や保護者は学校での指導を頼りにしており、面接練習や添削の方に時間を取られてしまう。かといって、学校側に人的余裕があるかといえば、そんなわけでも無いので、一部の教員の負担が大きくなっているような状況」(東京都・公立・10%以上30%未満)、など複数見られた。
勉学に励む生徒は増えるか
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Q4.今後、年内学力入試が拡大していけば、勉学に励む生徒は増えていくと思う
Q4では、年内学力入試が拡大することで、勉学に励む生徒が増えるかどうかを尋ねた。総計では「当てはまらない」「あまり当てはまらない」と回答した人の割合は75.2%となり、年内学力入試が拡大したとしても生徒の勉学にはつながらないと考えていることがわかった。自由記述では、むしろ高校での学習に対する意欲が早期に失われてしまうことや、教室の雰囲気が緩くなってしまうことを懸念する意見が見られた。
特に出願割合10%未満では総計を上回る87.3%が否定的な立場であった。一般選抜重視の進学校では年内学力入試は勉学へのモチベーションアップにつながらないと考えているようだ。一方、出願割合30%以上50%未満を見ると、「当てはまる」「やや当てはまる」の割合が38.9%と他よりも高い結果となった。進学校と進路多様校のはざまに位置すると考えられるこれらの高校では、生徒が勉学に励む一つの動機として年内学力入試が作用する可能性が示唆された。
学力検査以外の評価ウエイトを高めるべきか
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Q5.年内学力入試における学力検査以外(面接・小論文等)の配点や評価ウエイトはもっと高くしたほうがよい
Q5では、年内学力入試における学力検査以外(面接・小論文等)の配点や評価ウエイトを高めるべきかどうかを尋ねた。総計で「当てはまらない」「あまり当てはまらない」と回答した人の割合は71.9%となり、年内学力入試における面接や小論文等のウエイトをもっと高めるべきと考える教員は少なかった。
設置者別では大きな違いはなかったが、出願割合別でみると、30%以上50%未満では面接・小論文等のウエイトを高めるべきと考える割合が他と比較してやや高かった。10%未満では「当てはまらない」の割合が44.4%であった。その理由として面接をはじめとする学力検査以外の方法では何が評価されているのかが明確でないことなどが自由記述に挙げられていた。
50%以上の場合においても「当てはまる」「やや当てはまる」の割合は低くなっており、これ以上の入試の多様化に対応できるのかと懐疑的な側面も垣間見えた。
特別選抜に挑戦する生徒は増えるか
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Q6.今後、年内学力入試が拡大していけば、特別選抜(総合型選抜・学校推薦型選抜)にトライする生徒は一段と増える
Q6では、年内学力入試が拡大した場合に特別選抜(総合型選抜・学校推薦型選抜)へ挑戦する生徒が増えるかどうかを尋ねた。総計では「当てはまる」・「やや当てはまる」と回答した人の割合は79.2%となり、年内学力入試拡大＝特別選抜志願者増、と考えていることがわかった。
設置者別では大きな差はないものの、出願割合別にみていくと10%以上30%未満において「当てはまる」・「やや当てはまる」の割合が総計よりも高くなった。これは、特別選抜の出願者がもともと少数派である学校において、これまで一般選抜での出願しか考えていなかった層も特別選抜にも出願するかもしれないという実感が現場にあることを意味する。
すでに出願割合が50%を超えている場合では「当てはまる」と回答した人の割合が約半数に迫る結果となった。年内学力入試は「併願可」としているケースも多いため、新たな併願先として検討している様子がうかがえる。
一般選抜受験者は減ると思うか
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Q7.年内学力入試拡大によって、年明けの一般選抜を受験する生徒は減ると思う
Q7では、年内学力入試の拡大によって、年明けの一般選抜を受験する生徒が減るかどうかを尋ねた。総計で「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の割合は78.6%となり、一般選抜を受験する生徒は減少すると予想される結果となった。ただし、出願割合が10%未満の場合においては「当てはまらない」「あまり当てはまらない」の割合が3割を超えている。進学校においては年内学力入試に臨む生徒はまだ少ないと考えているようだ。
自由記述を見ると、併願可能な年内学力入試を、年明けの一般選抜のおさえとして受験させるという指導方針の学校もある。その一方で、年内学力入試で合格が出ると年明けの一般選抜への受験意欲が下がり志願者が減るという意見も目立った。
外部検定試験の活用は望ましいか
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Q8.年内学力入試は、外部実施の検定試験(英検、GTECなど)をもっと活用したほうがよい
Q8では、年内学力入試において外部実施の検定試験(英検、GTECなど)をもっと活用すべきかどうかを尋ねた。総計で「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の割合は59.8%となった。外部実施の検定試験活用に肯定的な割合が高かったのは私立および出願割合50%以上の2区分である。これらの場合は学校として英語外部試験の取得を後押しする取り組みを実施するケースが比較的多いためだと考えられる。
一般選抜での利用が浸透してきたこともあり、英語外部検定試験のスコアを持つ高校生は多くなってきている。これまでの英語学習に対する客観的な評価になり得るという観点から活用に肯定的な割合が高かった。
年内学力入試の問題点として懸念されていた「学習進度の中途半端さという限界」を補う客観的な指標として期待されていることがうかがえる。
特別選抜の評価方法はどうあるべきか
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Q9.特別選抜(総合型選抜・学校推薦型選抜)では、なるべく面接や小論文など、各教科・科目に係るテストではない方法で評価することが好ましい
Q9では、特別選抜(総合型選抜・学校推薦型選抜)において、なるべく面接や小論文など各教科・科目に係るテストではない方法で評価することが好ましいかどうかを尋ねた。総計で「当てはまる」・「やや当てはまる」と回答した人の割合は46.2%、「当てはまらない」「あまり当てはまらない」と回答した人の割合は53.8%となり、肯定的・否定的な意見が約半数ずつとなった。設置者による違いもあまり見られなかった。現状の大学入学者選抜に対する評価は割れている。
出願割合でみていくと10%未満において「当てはまらない」「あまり当てはまらない」の割合が61.9%と高くなった。進学校では一般選抜中心の指導をしていると考えられるため、評価基準が明確な学科試験以外の方法への不安を感じていることがうかがえる。
