保有する人事データを活用している企業は4割にとどまる--人事担当者1,200人調査

MS&ADインターリスク総研は11月6日、「人的資本経営に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は8月22日～24日、全国の従業員規模100名以上の企業の人事担当者・意思決定者1,241人を対象に、インターネットで実施した。

人的資本経営におけるPDCAの状況

人的資本経営におけるPDCAの状況を尋ねたところ、Dの『人事施策の推進』と、Aの『効果検証に基づく見直し』は着実に取組みが進んでいるが、P『目標の設定(定量化)』は取組みが遅れており、その影響もあってかC『施策の効果検証』のフェーズにおいても課題が見られた。施策の効果を客観的に評価し、次の改善につなげるためのフィードバックループが十分に機能していないケースが少なくないと考えられる。

自社では人的資本に関するデータをどの程度保有しているか尋ねると、約9割の企業が人事データを保有も、分析・活用できているのは4割にとどまった。データの蓄積は進む一方で、分析や意思決定への活用には至っていない企業が多数であることがわかった。

領域データ保有企業と分析等への活用企業とのGAP

データの保有・分析状況と人的資本経営による効果実感の関係を確認したところ、データを分析・活用している領域が多い企業ほど、「人的資本経営の効果を実感している」という回答が増加した。ISO 30201を参考に設定した人的資本経営にとって重要な12領域中の7領域以上でデータを活用している企業では、55.5%が効果を実感している。