ENEOS、電通、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の6社は、営業職の女性が抱える課題について議論し、女性活躍の推進や女性管理職比率の向上を目指す社会への提言につなげる「働きやすさNEXTプロジェクト」を開始した。
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働きやすさNEXTプロジェクト
女性活躍の推進に課題意識を持つ6社が連携して課題の解決に取り組む
現在、社会で活躍する女性は増加傾向にあるものの、厚生労働省が実施した令和6年度の雇用均等基本調査によれば、課長相当職以上（役員含む）の管理職における女性の割合は13.1％にとどまっている。突発的な顧客対応などが生じる営業職においてどのように女性が活躍できるかは多くの企業が共通して抱える課題といえ、とくに「働く女性のロールモデルが少ない」「家庭との両立が難しい」という点が女性の営業職への挑戦や職務継続を阻む一因になっていると考えられる。
こうした課題に対し、それぞれの企業が個別に対処するには限界がある。これに対し、業界の枠を超えて知見を共有し、課題の解決策を模索しようというのが「働きやすさNEXTプロジェクト」の狙い。参画する6社は、営業職における女性活躍の推進に課題意識を持ち、以前から対話や情報交換といった連携を行ってきた。
プロジェクトでは、各社の女性営業職社員を中心に、男性の営業職社員や経営層などを巻き込み、課題の可視化や施策の検討に取り組んでいく。まずは生成AIやアンケート調査を活用して定期的にワークショップなどを開催し、営業職における女性の活躍推進のための課題の抽出、具体的なアクションプランの策定などを行う。
そのうえで、2025年度内をメドに、女性営業職の抱える特有の課題と、その解決案をまとめた提言を公開することを予定している。さらに6社それぞれの課題に応じて、女性が営業職として働きやすくなるような施策の考案、営業職に対する固定観念の見直しにも取り組み、中長期的には女性社員の管理職就任へのモチベーション向上、女性管理職比率の向上を目指していくという。
ENEOSは行動計画に基づき女性活躍を推進中
なお参画企業のうちENEOSは、同社のダイバーシティ推進活動の一環として女性活躍推進についてのデータの公開や行動計画の策定を行ってきた。
現在は行動計画の第3回計画期間（2023年4月1日～2026年3月31日）の中途にあり、「2023年度～2025年度の毎年度の学卒採用者の女性比率を事務系50%以上、技術系20％以上にする」「ダイバーシティ推進に対して、管理職を中心とした従業員の行動・意識改革を行う」「指導的地位（グループマネージャーから役員）に就く女性を2026年4月までに100人以上にする」という目標を掲げている。
