新潟総合テレビは3日、国税局から修正申告の指導を受けたことを公表した。

このほど行われた税務調査で、制作会社や代理店に支払った6年間の費用の一部について、関東信越国税局から修正申告の指導を受けた。

同局は「組織的に所得隠しを意図したものではなく、一部見解の相違はありましたが、税務当局の指導に従い修正申告を行い、総額7億900万円を納税致しました」と報告。

制作会社に支払った費用のほとんどが元社員の親族名義の会社に流れていたことが、税務調査により分かったという。この元社員とは係争中で、「制作会社から元社員の親族名義の会社に流れた金額やその後の流れについての全容はわかっていませんが、一部報道にあるような制作会社に支払った費用が当社に還流しているとの実態はありません」と主張した。

経営責任として、常勤役員が報酬20％を3か月間減額していることを明かした。弁護士、社労士を入れての社内調査を実施し、社内処分を行っているというが、「現在、弊社元社員との間で係争中のため、詳細については差し控えさせていただきます」とした。

今回の事態を受け、「再発防止策を講じており、引き続きガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に努めて参ります」とコメントしている。