HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードの3社は4月25日、「HRS Pay」の提供を開始することを発表した。
日本で「HRS Pay」の提供を開始
HRS Payとは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組み。
HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できるという。
既にグローバルの企業で利用されているHRS Payが、Visaが提供するVisa Commercial Payに対応することで、三井住友カードのバーチャルカードナンバーを発番できるようになり、初めて日本の企業がHRS Payを利用することが可能となった。
ガバナンスの強化
ガバナンスの強化においては、ホテルの利用明細と法人カードの利用明細をHRSで突合することで、ランドリーや夕食代等の私費利用を排除し、社内規定に基づいたホテル宿泊費の決済を実現する。
「HRSポータル」等でホテル周辺のセキュリティ面や衛生面のスコア、宿泊者のレビューを確認できるため、最適なホテル選択が可能なうえ、「誰が」「どこに」宿泊しているのかを把握できることで、緊急時にも迅速な対応が可能となる。
業務効率化
業務効率化においては、企業での一括決済により、従業員の個人立替負担を軽減できる。
ホテルでの決済データの還元により、出張者は領収書のスキャンや明細書の作成が不要となる。管理者はリアルタイムで出張費用の把握ができ、締日前の業務集中を避けることができます。出張者への振込業務も不要となるため、業務の効率化が可能となる。
コストの適正化
コストの適正化においては、企業の出張実績を基にホテルの法人契約レートの交渉をHRSが実施し、最適な価格でのホテル手配を可能にする。法人レート適用のホテル予約であっても、通常レートの方が安価である場合には、安価な通常レートが適用され、常に節約効果が高いホテル利用が可能である。
さらに、HRSによるVAT還付代行サービスを利用することで、VAT還付対象国においては宿泊費の約10%~20%の還元を受けることができる。