フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは7日、フジテレビの業績悪化を受けた役員報酬の減額と一部辞退を、2月から実施していることを明らかにした。

  • フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(左)とフジテレビの清水賢治社長

清水賢治社長は、月例報酬の50％減額。社内出身の取締役(3月27日付で全員退任)は、月例報酬の30％減額。社内出身の監査役は月例報酬の30％を辞退し、執行役員は月例報酬の10％減額している。

また、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、月例報酬の30％減額、社内出身の取締役は月例報酬の10％減額。常勤監査等委員の取締役は月例報酬の10％を辞退している。