パーソルホールディングスは4月1日から、LGBTQ+などの性的マイノリティ(以下：LGBTQ+)の社員を対象とした社内制度や支援の拡充を開始した。

4月1日から、福利厚生などの人事制度の整備の一環として、同性パートナーシップに係る福利厚生制度適用の導入企業を2社から16社へ拡大する。

会社の法的婚姻に準じた福利厚生制度を整備することで、同性パートナーシップを結ぶ従業員に対して、より働きやすい環境づくりを行う。結婚に伴う慶事メニューである「結婚祝金」「祝電」「慶事休暇(結婚)」の3つを開始し、順次その他のメニューの適用も進めていく。

社内での通称名使用も可能となる。通称名を使用できるようにすることで、トランスジェンダー当事者は名前の変更が可能となり、同性パートナーシップはパートナー姓を利用することが可能となる。

さらに、専門性と匿名性を担保したLGBTQ+専門の相談窓口も新設する。