日本能率協会総合研究所は9月4日、「高齢者市場攻略に向けた取り組み状況実態調査」の結果を公開した。調査は7月5日〜19日、20歳〜59歳の正社員で経営企画、マーケティング、商品開発、営業企画のいずれかに該当する400人を対象に行われた。

  • 高齢者人口の増大は、勤め先企業のビジネスにどの程度影響するとお考えですか。

まず、高齢者人口の増大が勤め先企業のビジネスに「何らか影響する」と回答した人は90.8%にのぼった。そのうち、60.6%は高齢者に対するマーケティング活動の必要性を認識している事も分かった。

高齢者マーケティングの必要性を認識している人に、取り組み状況を尋ねてみた。その結果、「情報収集段階、具体的な検討はこれから」の回答が41.8%で最も多かった。

また、高齢者マーケティングにおいて課題や困難を感じている活動として上位に挙がったのは、実態把握に関する項目となる「身体状況や健康状態」(45.5%)、「購買行動」(40.0%)、「普段の生活行動」(36.4%)であった。

  • 高齢者をターゲットとしたマーケティングにおいて、課題や困難さを感じる活動をお答えください。

勤め先企業にて、高齢者を対象としたインターネット調査を実施した事があるのは19.0%にとどまっており、37.5%が「実態と乖離した結果になる不安がある」と回答した。

  • 勤め先企業では、高齢者を対象としたインターネットアンケート調査を実施したことはありますか。

また、インタビュー調査の実施経験は8.5%にとどまる一方で、49.9%が実施の意向がある事も分かった。

  • 高齢者をターゲットとしたマーケティングを進めるにあたり、高齢者本人にインタビューをして話を聞いてみたい、と思うことはありますか。

インタビューが実施できていない理由としては、「ターゲットにアプローチする手段がない」(32.6%)、「インタビューまでの準備をどのように進めればよいかわからない」(32.0%)が上位となっている。

  • 高齢者をターゲットとしたマーケティングを進めるにあたり、インタビューの意向があっても実施ができていないのはどのような理由からですか。

高齢者向けの商品・サービスの売れ行き状況について聞いてみると、「好調」と答えたのは39.1%であった。

好調である人のうち、高齢者をターゲットとしたマーケティング活動の必要性を認識している割合は83.1%にのぼり、インターネットアンケート調査やインタビュー調査の実施経験も、好調でない企業に比べて高い傾向が見られた。