ネットオンは6月12日、「夏季賞与の支給に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は5月20日〜6月2日、同社運営クラウド「採用係長」を利用する中小企業の採用担当者242名を対象に、インターネットで行われた。
-
夏季賞与支給額の変動
調査によると、今年の夏の賞与を「支給する」と回答した事業所は47.9%と、昨年5月に実施した前回調査から15.1ポイント減少。また、支給額の変動について聞くと、「変わらない」が最も多く60.3%。「増額予定」と回答した事業所は前回調査から7.3ポイント減少し、35.3%となった。
-
増額する理由
続いて、増額する理由について質問したところ、「従業員の意欲向上のため」(75.6%)が最も多く、次いで「業績が好調なため」(46.3%)、「従業員の定着率向上のため」(43.9%)と続き、増額する理由の多くは、人材確保を目的としていることが明らかに。
また、増額する金額について教えてもらったところ、「1万円〜5 万円未満」(48.8%)が半数近くを占め、支給月数(基本給換算◯ヶ月分)では、「0.5ヶ月〜1ヵ月未満」及び「1ヵ月〜1.5ヶ月未満」(ともに26.8%)が半数超となった。
-
夏季賞与支給額(基本給換算○ヶ月)
次に、夏季賞与支給額(基本給換算○ヶ月)について聞いたところ、「1カ月〜1.5カ月未満」(33.6%)が最も多く、次いで「1カ月未満」(26.7%)、「1.5カ月〜2カ月未満」(18.1%)という結果に。全体のおよそ6割が1.5カ月未満での支給を予定しており、同範囲での支給は、前回調査と比べて19.1ポイント増加していることがわかった。
最後に、賞与支給についての課題や意見を聞いたところ、「夏季賞与は当社の決算時期のため、成績連動で基本賞与+決算賞与支給している」「増減のさじ加減が難しい」「支給したいが、業績が伸びない」「上場企業ではなく、中小企業がどれだけ増額したかを知りたいし、基準にした方が良いと思う」といった意見が上がった。
