PayPay「あなたのまちを応援プロジェクト」、8月以降の実施自治体を発表 - 最大20%還元

PayPayは6月30日、地方自治体と連携して実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに3つのキャンペーンを2023年8月以降に実施することを発表した。あわせて2023年6月に新たに18自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」の導入を開始したことをも発表した。

新たにキャンペーン実施が決まった地方自治体(2023年8月以降開始) 出典:PayPay Webサイト

同プロジェクトは、PayPayが地方自治体と共同でPayPayの決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを実施し、地域経済を盛り上げていく取り組み。

今回発表した自治体を含めると、すでに430の自治体でのキャンペーン実施が決定しており、そのうち、1回目のキャンペーンが好評だったことを受けて2回目以降のキャンペーンの実施が決定している自治体は248にのぼる。同プロジェクトに参加している自治体は、全国46都道府県に広がっている。

PayPayは、まちの店舗から大型チェーン店までさまざまな場所で利用ができるため、誰でも簡単にキャンペーンに参加できる。地方自治体は、PayPayの活用で、地域経済を盛り上げるための地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になる。

さらに利用者は、商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがある。同キャンペーンを機会にキャッシュレス決済が普及することにより、「新しい生活様式」の定着にもつながることもメリットとなる。

新たにキャンペーン実施が決まった地方自治体(2023年8月以降開始)

岐阜県海津市(第3弾):2023年8月31日午前0時～2023年11月1日午後11時59分、最大10%付与
京都府精華町(第2弾):2023年8月1日午前0時～2023年8月31日午後11時59分、最大20%付与
宮崎県高原町(第5弾):2023年8月1日午前0時～2023年8月31日午後11時59分、最大20%付与

「PayPay商品券」とは、「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる商品券。今回、18自治体がふるさと納税のお礼品として、「PayPay商品券」を導入。これにより、計390自治体で「PayPay商品券」を利用できるようになった。

自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になる。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付して利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用できる。