ダイアログは5月9日、倉庫・物流業のインボイス制度への対応に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は4月5日〜11日、調査対象は自社のインボイス制度の対応状況を把握している倉庫・物流業の経理・財務担当者、有効回答は86人。
まず、インボイス制度についてどこまで認知しているか尋ねると、「請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について概略まで知っている」が33.7%で最多。以降、「請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について詳細まで知っている」が26.7%、「請求書の発行側・受領側いずれにおいても何も知らない」が20.9%と続いた。
勤め先でインボイス制度への対応として行っているものについては、1位「適格請求書発行事業者の登録」(70.9%)、2位「取引先への適格請求書発行事業者登録番号の通知」(52.3%)、3位「取引先の適格請求書発行事業者番号の確認」(46.5%)となった。
インボイス制度への対応における課題を聞くと、「適切な対応方法が分からない」が最も多く25.0%。次いで「自社に合うツールが分からない」が19.7%となった。
また、取引先からインボイス制度に対応するよう依頼が来たことがあるかとの問いには、半数近い47.7%が「ある」と回答し、「ない」は36.0%となった。