総務省は1月20日、2022年の消費者物価指数(CPI、2020年=100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年比2.3%上昇の102.1となり、3年ぶりに上昇した。伸び率は消費増税の影響を除くと1991年(2.6%上昇)以来、31年ぶりの高水準となった。

12月の消費者物価指数、41年ぶり4%台

  • 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年比(出典:総務省Webサイト)

総合指数は102.3で、前年比は2.5%上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5で、同1.1%上昇した。

10大費目指数をみると、8費目で上昇、2費目で下落した。上昇したのは、光熱・水道が同14.8%上昇、食料が同4.5%上昇、家具・家事用品が同3.8%上昇など。一方、下落したのは、交通・通信が同1.5%下落、保健医療が同0.3%下落となった。

併せて発表した2022年12月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比4.0%上昇の104.1と、16カ月連続で上昇した。伸び率は前月(3.7%)から拡大し、1981年12月以来、41年ぶりに4%台へ達した。前月比(季節調整値、以下同)は0.4%の上昇だった。

総合指数は104.1で、前年同月比は4.0%上昇、前月比は0.3%上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で、前年同月比は3.0%上昇、前月比は0.2%上昇した。