TOKIUMはこのほど、インボイス制度に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年10月17日～24日、調査対象は経理関係職に従事している人・従事したことがある人、有効回答は842人。

インボイス制度、約4割の企業が「対応を完了していない」

  • インボイス制度への対応は完了していますか?

2023年10月からインボイス制度が施行されることを知っているか尋ねたところ、71.0%が「知っている」と答えたのに対し、「知らない」との回答も3割近い29.0%を占めた。

同制度への対応については、「対応を完了している」が45.0%、「対応を始めている」が23.4%。一方、「対応を開始していない」は23.4%、「わからない」は15.6%となり、約4割の企業が対応を完了していないことがわかった。

自社から発行する請求書の対応方法について質問すると、「対応すべき内容が不明」「未定」「わからない」の合計は37.6％だった。他方、仕入れ先から受け取る請求書への対応方法については、「対応すべき内容が不明」「未定」「わからない」の合計は54.9％で、「請求書を受け取る側がどのようにインボイス制度に対応すべきかは、あまり浸透していない」ことが浮き彫りになった。

免税事業者との取引について、どのような対応を予定しているか問うと、「現行の契約を維持する」が19.6%と最も多かったものの、「課税事業者への登録を要請する」が12.9%、「消費税相当額の値引きを要請する」が9%、「取引を終了する」が4.7％と、何らかの取引の見直しを考えている企業が一定数いることがわかった。