帝国データバンクはこのほど、2022年冬季賞与の動向調査の結果を発表した。調査期間は2022年11月16〜30日、調査対象は全国2万6,953社で、有効回答は1万1,510社。

冬季賞与、「増加」企業は21.2％

  • 冬季賞与の支給状況(1人当たり平均)(出典:帝国データバンクWebサイト)

2022年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の支給状況(1人当たり平均)を聞くと、「賞与はあり、変わらない」が最も多く43.0%。次いで「賞与はあり、増加する(した)」が21.2%、「賞与はあるが、減少する(した)」が14.9%と続き、企業の79.1%がなんらかの賞与を支給すると回答した。他方、「賞与はない」企業は13.3%、「わからない」は7.6%だった。

「賞与はあり、増加する(した)」と答えた企業の詳細をみた場合、特に鉄鋼・非鉄・鉱業関連、機械製造など機械関連、情報サービスで高いことがわかった。

一方、「賞与はない」企業については、「繊維・繊維製品・服飾品小売」が45.8%で最多、次いで「飲食店」が37.4%と続いた。また、前年賞与の出ない企業が半数以上あった「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業が53.4%に増加したものの、支給しない企業(35.6%)も飲食店に次いで多く、対応が分かれる結果となった。

業界別では、「不動産」「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」の4業界で、冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で上昇。理由としては、人流の拡大や政策支援などが挙げられる。

冬季賞与が2年連続で増加する企業は8.6%、3年連続で増加する企業は2.9%。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」(旅館)、「DX推進による特需」(ソフト受託開発)、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」(清酒製造)といった意見が寄せられたという。