帝国データバンクは8月8日、「物価高倒産」動向調査の結果を発表した。法的整理(倒産)企業のうち、原油や原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を「物価高倒産」と定義し、集計分析を実施した。
2022年の物価高倒産、8月に年間最多更新へ
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物価高倒産 月別発生件数推移
2018年1月～2022年7月の期間に判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件発生し、過去5年において最も多かった2021年(138件)を大幅に上回っている。7月は単月最多の31件と、前年同月(17件)を82.4％上回り、「早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い」(同調査)。
2022年の物価高倒産を業種別にみた場合、燃料高が響いた「運輸業」(33件)が全体の約3割を占めてトップ。次いで木材・資材高の余波を受けた「建設業」(27件)、「卸売業」(18件)となった。なお、物価高倒産の約8割が負債5億円未満の中小企業が占めるという。
業種詳細別にみると、「運輸業」(33件)が最多。以下、「総合工事」(16件)、「飲食料品製造」(11件)、「飲食料品卸売」(9件)、「飲食料品小売」(6件)と続いた。英国のチョコレートブランドの日本法人で、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的整理に至った「ホテルショコラ」(東京都、負債51億4,000万円、7月28日民事再生法申請)など、「食品」関連が計26件に上った。
