パーソル総合研究所は3月1日、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態調査の結果を公開した。
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新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移（出所：パーソル総合研究所）
同調査は、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年2月4日～2月7日に2万人規模の調査を実施したもの。それによると、感染が急拡大していた2月4日〜7日時点でのテレワーク実施率は正規雇用社員（正社員）で28.5%と、昨年夏の第5波（27.5%）からほぼ横ばいとなった。テレワークの頻度について2月までの3カ月推移を見ると、12月は週平均0.87回、2月は0.99回で微増となった。
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直近3ヶ月（21年12月〜22年2月）のテレワーク頻度（出所：パーソル総合研究所）
雇用形態別の実施率では、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は16.9％、派遣社員は22.5％、パート・アルバイトは6.3％。公務員・団体職員は11.8％であった。企業規模別の実施率格差は大きいまま推移している。業種別では、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続く。一方で、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％。職種別では、Webクリエイティブ職で76.9％、IT系技術職が65.5％と高い。
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雇用形態別テレワーク実施率（出所：パーソル総合研究所）
テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨、命令が合計38.6％と、昨年の第5波の37.3%からほぼ横ばいで、「特に案内がない」が57.4％と高い。テレワーク実施者のテレワーク継続意向は80.2%で、昨年夏調査時点の78.6％から微増し過去最高となった。
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企業のテレワーク方針（出所：パーソル総合研究所）
テレワーク普及にあたって企業で行われた施策は、1位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」で35.3％、２位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」で27.9％。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少ない。
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テレワーク継続希望率（出所：パーソル総合研究所）
