日本経済団体連合会(経団連)は12月22日、「2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、164社の平均妥結額は前年比5.16%減の82万955円となった。減少は2年連続で、2013年(80万6,007円)以来、8年ぶりの低水準を記録した。
非製造業は過去最低額を更新
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2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同1.32%減の85万3,475円。非製造業の平均は同18.01%減の71万2,019円と、製造・非製造の集計を開始した1997年以降で最低額、減少率も最大となった。
業種別のボーナス額をみると、建設が最も高く119万5,955円。以下、電機が93万1,151円、食品が89万9,754円、自動車が89万8,535円、機械金属が88万7,765円と続いた。一方、最も低かったのは鉄鋼で54万3,662円だった。
前年比では、全19業種中、10業種で増加、9業種で低下。減少率が最も大きかったのは私鉄の22.26%減、次いで建設が17.18%減、造船が7.16%減となった。反対に増加率が最も大きかったのは商業で23.15%増となった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手254社。21業種193社(76.0%)で妥結を把握しているが、うち29社は平均額不明等のため集計より除外している。
