社員の【異動】、「明確な方針がある」企業は約4割! 残りは?

パーソル総合研究所は12月9日、「一般社員層(非管理職)の異動配置」に関する調査結果を発表した。調査は7月21日～8月1日、人事管理(異動配置)を把握する70歳未満の人事担当・経営層652人、20～59歳の勤続1年以上の男女正社員3,000人を対象に行われた。

なお、調査対象企業は従業員人数300人以上で、農業、林業、漁業、国家公務、地方公務は除外される。また、調査対象の会社員には、現在の会社で5年以内の「会社主導」による異動経験者(直近の異動経験が会社主導)900人、現在の会社で5年以内の「個人希望」による異動経験者(直近の異動経験が個人希望)200人が含まれている。

調査結果は以下の通り。まず「非管理職の異動配置に関する方針の有無」を聞くと、「明確な方針がある」(35.0%)、「どちらかといえば方針がある」(40.2%)、「どちらともいえない」(11.3%)、「どちらかといえば方針がない」(8.4%)、「方針がない」(5.1%)だった。

非管理職の異動配置に関する方針

また、「本人意向を反映する異動の制度」を尋ねると、「社内公募の制度や仕組みがある企業」(55.7%)、「フリーエージェント制度がある企業」(34.8%)となった。

本人意向を反映する異動の制度

次に、社内公募制のある企業に「募集ポジション」について聞いたところ、「ほとんどのポジション」(16.5%)、「半数程度のポジション」(13.8%)、「2～3割程度のポジション」(21.5%)、「ごく限られたポジション」(48.2%)だった。また、手挙げ制の仕組みの有無を尋ねると、「手挙げ制による異動はほとんどない」(39.1%)、「1割程度」(36.8%)、「2割程度」(15.7%)、「3割以上」(8.4%)となっている。

本人意向による異動の現状

次に、「社内公募制の応募条件」を聞くと、「入社後の勤続年数の条件がある」(57.0%)、「保有スキル、業務経験の条件がある」(55.1%)、「職位、等級の条件がある」(52.6%)、「人事評価に関する条件がある(一定の評価以上など)」(49.6%)、「現部署における在席年数の条件がある」「所属部署の上司の許可や推薦を得る必要がある」(45.2%)、「現在の所属組織(特定の所属部門など)に条件がある」(41.9%)という結果だった。