セントワークスは10月8日、「育児・介護休業法の改正に向けた、企業の課題と取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は7月、企業の人事担当者534名(男性 394名、女性140名)を対象にインターネットで行われた。
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男性育休に関する法改正対応についての課題
2022年4月に育児・介護休業法が改正されることを踏まえ、男性育休に関する法改正対応についての課題を聞いたところ、「男性育休を取得しやすい雰囲気つくり」(42.1%)、「管理職の理解」(32.0%)、「男性育休取得者が出た際の人員配置」(30.0%)、「男性育休取得者が出た際の業務のやりくり」(28.3%)が上位に。
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今回の法改正に“男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備”が義務付けられていますが、どのような取り組みを予定していますか?
続いて、今回の法改正に"男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備"が義務付けられていることから、どのような取り組みを予定しているのかを教えてもらったところ、「管理職への研修」(52.1%)が最も多く、次いで「一般男性従業員への研修」(41.6%)、「相談窓口の設置」(32.4%)と続いた。
従業員規模別でみると、管理職への研修を予定している企業の割合は、従業員規模1,000名以上の企業で58.6%、従業員規模 300～1,000名未満の企業で57.9%と高く、一方50～300名未満の企業では38.6%と低い結果に。また、一般男性従業員への研修についても、従業員規模が少なくなるにつれて研修を実施を予定している割合が少ない傾向となった。
なお、各種研修の実施時期については、「実施は未定(決まっていない)」(35.0%)が最も多く、次いで「既に実施している」(21.7%)、「今年度実施予定」(19.5%)と続いた。
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勤務先における男性育休推進の目的
続いて、勤務先における男性育休推進の目的を教えてもらったところ、「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場」や「従業員の定着」がともに38.4%でトップに。次いで「エンゲージメントアップ」(31.1%)、「採用活動時にアピール」(28.5%)と続いた。
