帝国データバンクはこのほど、2020年度(2020年4月～2021年3月)のコンプライアンス違反倒産調査の結果を発表した。「粉飾」「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反(以下、コンプラ違反)倒産」と定義し、2020年度の発生分(法的整理のみ)について分析した。

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9年ぶりに200件を下回る

2020年度のコンプラ違反倒産は前年度比19.1%減の182件で、2011年(159件)以来、9年ぶりに200件を下回った。同調査では、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業活動は停滞した一方、政府主導による資金繰り支援策が功を奏して、倒産件数は大きく抑制され、コンプラ違反企業が表面化しづらくなったとみられる」と分析している。

違反類型別にみると、決算数値を過大(過少)に見せる「粉飾」が57件(構成比31.3%)で最多となったが、前年度比では21件減と3年ぶりに減少した。次いで、事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」が38件(同20.9%)、資金流出・横領などの「資金使途不正」が26件(同14.3%)と続いた。

  • コンプライアンス違反倒産 件数推移

また、労働問題等にかかわる「雇用」が20件(同11.0%)に増えており、同調査では「2017年より厚生労働省が労基法等違反企業の公表を始めたことで問題の表面化が進んでいる」と分析している。

業種別では、「サービス業」が最も多く40件(同22.0%)。接骨院チェーンでの診療報酬の不正請求や、弁護士事務所における顧客から預かり金の不正流出などが明らかになった。以下、「建設業」が34件(同18.7%)、架空取引などの粉飾事例が多くを占める「卸売業」が29件(同15.9%)と続いた。