ディップ総合研究所はこのほど、「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」の結果を発表した。同調査は2020年10月26日～30日、47都道府県在住の15～69歳の男女9,794人を対象に、インターネットで実施した。

  • テレワークの活用により、業務効率や生産性に変化がありましたか

テレワークの活用により、業務効率や生産性に変化があったか尋ねたところ、34.2%が「やや高くなった」「とても高くなった」と答えた。24.8%は「とても低くなった」「やや低くなった」と答えている。

テレワークが導入されたことで、現在の居住地からの地方移住を推奨もしくは容認されているか尋ねたところ、79.2%が「されていない」と答えた。「推奨もしくは容認されている」は20.8%だった。

テレワークが導入されたことでの「地方移住への希望」について聞くと、50.5%が「とても希望する」「やや希望する」と答えた。

移住を「とても希望する」「やや移動する」と答えた人に、希望する地方移住の「タイミング」について尋ねたところ、54.8%が「3年以内には移住したい」と答えた。32.1%は「すぐに～1年以内には移住したい」と答えている。

  • 希望する地方移住のタイミング