大東建託は1月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。調査は2020年12月11日～17日、全国の20歳以上の男女2,120名(47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付)を対象にインターネットで行われた。

  • テレワーク実施状況

    テレワーク実施状況

4月以降にテレワークをした人の割合は、6月調査では26.6%、9月調査では26.3%だったが、今回の12月調査では21.2%までに低下。「テレワークを止めた」人の割合は、9月調査の14.6%から12.3%に減少しているが、これについて同社は、「回答者属性の変化(女性比率の上昇、中高年比率の上昇)が影響している可能性がある」とコメントしている。

また、「テレワークを止めた」人の職業に注目すると、9月調査と同様に公務員が64.9%と非常に高いことがわかった。

  • コロナをきっかけとした引っ越し意向

    コロナをきっかけとした引っ越し意向

「コロナをきっかけに引越しを考えている」人の割合は、郊外・都心・地方・都会といった方向性に関わらず全体的に増加傾向に。また、地方へが10.0%、都会へが6.9%となっており、地方への引越し検討が依然優勢という結果に。「2拠点居住」を考えている人の割合については、9月調査の8.4%から微増の8.9%となった。

  • 街や住まいへの意識

    街や住まいへの意識

「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」と回答した人の割合は、9月が71.2%、12月が69.5%と依然高い傾向に。また、「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」という人は46.3%と、前回から1.2pt増加。依然として半数近くの人が戸建てを希望していることが判明。

一方、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は、前回と同様22.6%にとどまり、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」という人の割合は12.9%と、低水準のままだった。