日本トレンドリサーチ(運営:NEXER)はこのほど、全国の個人を対象とした「ふるさと納税」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2020年11月17~18日、有効回答は1,500人。
手続きの仕方が分からない、自分の自治体の税収が減る
まず、ふるさと納税をしているか尋ねたところ、「していない」が80.9%を占め、「している」は19.1%にとどまった。
寄付(納税)している自治体については、「全国津々浦々返礼品が良いところ。金額:メインは1万円でときどき3万円くらいになることもある」(70代男性)、「興味のある返礼品を用意している自治体。金額:5万5,000円」(60代男性)、「被災地。金額:2万円」(60代男性)、「自分の出身地や今まで住んだことがあるところ。金額:6万円」(50代女性)といった回答が寄せられた。
受け取って「良かった」と思った返礼品を聞くと、「カニ」「お米」「高級な肉」「うなぎ蒲焼」「フルーツ」「お酒」など、土地ならではの食べ物を挙げる人が多かった。
ふるさと納税をしていて「いちばん良い」と思うメリットとしては、「寄付している地域の振興に役立てられる」(60代男性)、「節税ができる上に返礼品がもらえる」(20代女性)、「地域の特産品を知ることができる」(40代男性)などの意見が目立った。
また、ふるさと納税を「していない」と答えた人にその理由を問うと、「自分の住んでいる自治体の税収が減って子育て支援などが縮小すると困るから」(40代女性)、「確定申告などの手続きがわからない」(50代男性)、「収入の関係で、利用しても恩恵が得られないから」(30代女性)など様々な声が寄せられ、中には「制度自体に反対」(40代男性)という人も見られた。