LINEは10月29日、テレワークに関する調査結果を発表した。調査は８月31日、15歳～59歳のLINEユーザー1万448名を対象にインターネットで行われた。なお、調査は2月5日、2月19日、3月2日、4月16日と継続的に実施されており、今回で5回目。

  • テレワークの許可/推奨の対応状況

    テレワークの許可/推奨の対応状況

8月31日時点の調査では、「テレワークの許可/推奨」を行っている職場は24%と、最も高かった前回調査(4月)時点の35%から11ポイント減少。一都三県でみても同様に、前回調査から14ポイント減の39%という結果に。これについて同社は、「4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークでしたが、そこから4か月経過し、新しい生活様式(ニューノーマル)にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられる」と分析。

また、業種別にみると、4月～8月の間で、特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」。一方、「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続していることがわかった。

  • テレワーク推奨職場での実質テレワークの頻度

    テレワーク推奨職場での実質テレワークの頻度

次に、「テレワークの許可/推奨」をしている職場で働いている人のテレワーク状況を調べたところ、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」である人は35%。一方「週に1～2日くらい」～「していない」という人は65%となり、テレワーク推奨の職場であっても、半数以上の日数は職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえる結果となった。

また、新型コロナウイルス感染予防に関する職場での対応について聞くと、「マスク着用の義務付け/推奨」や「手指のアルコール消毒用品の常備」は、いずれも7～8割と過去最も高い対応率に。さらに、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張していることが読み取れた。

一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可/推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」や「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」だった。