東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連倒産状況調査(5月22日17時現在)の結果を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で172件(倒産113件、弁護士一任・準備中59件)に上ることがわかった。
関連破たん、全国42都道府県に拡大、
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都道府県別破たん状況 5月22日現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件発生し、4月は84件に急増。5月は22日までに63件確認されている。
都道府県別にみると、0件は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県のみで、42都道府県に拡大。このうち、最も多いのは東京都の36件(倒産32件、準備中4県)で、以下、北海道16件(同14件、同2件)、大阪府13件(同6件、同7件)、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県・愛知県・福岡県が各6件と続いた。
業種別では、宿泊業が31件(同20件、同11件)でトップ。インバウンド需要の消失や国内旅行・出張の自粛でキャンセルが続いたという。次いで、緊急事態宣言に伴う来店客の減少や臨時休業、時短営業が影響した飲食業が27件(同15件、同12件)、上場企業初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件(同12件、同9件)と続いた。また、休校やイベント中止などが響いた食品製造業も14件発生した。
緊急事態宣言は25日に全面解除される見込みだが、同調査では「客足がすぐに緊急事態宣言前の水準に戻る可能性は低く、新型コロナで失われた売上高の回復にはしばらく時間を要する。特に、小・零細規模の企業、商店は、休業からの事業再開には準備も必要だ。事業継続の意欲を持ちながら瀬戸際に立たされた企業、商店には、当座の融資や返済猶予だけでなく、長期的な視野の支援が求められる」としている。
