C Channelが運営するママ向け動画メディア「mamatas(ママタス)」はこのほど、ママを調査する「mamatas labo(ママタス ラボ)」にて、「緊急事態宣言発令後の暮らしに関するアンケート」を実施し、結果を公表した。
同調査は2020年4月11～13日、インターネット調査にて実施。有効回答数は2,166人(うち緊急事態宣言地域に居住と回答した人1,158人)だった。
「mamatas」が「緊急事態宣言発令後の暮らしに関するアンケート」を実施
緊急事態宣言が出た地域に居住する人に、外出について聞いた。「緊急事態宣言が出てから、外出の頻度はどうなりましたか」という設問に対しては、「9割減」が29.1%、「8割減」は19.8%、「10割減(外出していない)」は19.7%となった。そのほかは、「7割減」(10.4%)、「6割減」(3.7%)、「5割減」(6.5%)、「4割減」(1.4%)、「3割減」(3.0%)、「2割減」「1割減」(各1.1%)、「変わらない」(4.0%)、「増えた」(0.2%)という結果となった。
「1日の外出回数」は、「1日1回未満」が68.1%で最多に。以下、「1日1回」(25.7%)、「1日2回」(5.3%)と続く。「1日3回」(0.5%)、「4回以上」(0.4%)はごく少数だった。「生活必需品の買い出しの頻度」は、「週に1回」(34.6%)が最も多い。以下、「3日に1回」(23.8%)、「週に2回」(19.5%)、「2日に1回」(14.5%)と続く。少数だが「買出しの外出はしない」(4.8%)、「毎日」(2.8%)という人もいた。
・「都市部(テレビで注目されているところ)は確かに人が減っているかもしれないけれど、自分たちの地域はうろうろしてるのが現状だと思います」(20代・パート・子ども1歳・東京都)
・「子どもはいろんな所を触るので、自分の足では歩かせないようにしています」(30代・専業主婦・子ども1歳・兵庫県)
・「仕事で外出しないといけないため、気をつけようがない」(30代・会社員・子ども小学生・大阪府)
・「買い出しは行かざるをえないので行きますが、子どもを連れて行きたくないので、旦那が休みの日に子どもを見てもらっている間に行くなどしています」(20代・子ども0・1歳・産休中・兵庫県)
・「散歩やスーパーでの買い物程度なら感染の確率は低いと言われていますが、まだマスクをつけられない1歳の娘がいるので躊躇してしまいます。さらに自宅から1kmのコンビニで感染者が出たので、生活圏内が同じ人との接触を予防するため近くの公園に行くのもやめました」(20代・産休中・子ども1歳・大阪府)
・「公園も人が多いので避けるようになりました。緊急事態宣言が出た頃は感染者数もかなり増えたので、たとえ外の遊び場でも、人が多いのであまり行かなくなりました」(30代・専業主婦・子ども0歳・2歳神奈川県)
・「自分もコロナかもと思いながら行動して、極力人との接触を控えるようになった」(40代・自営業・子ども小学生・大阪府)
緊急事態宣言が出た地域に居住する人の収入について「あなたの家庭の収入はどう変化しましたか」と尋ねた。「変わらない」が55.1%で最多となったものの、「減った」人も44.6%いた。「増えた」は0.3%でごくわずかだった。
収入が減ったと回答した人(自分=妻)に対して「収入はどのくらい減りましたか」と聞いた。上位から「10%減」(35.2%)、「100%減」(18.6%)、「20%減」(9.3%)、「30%減」「50%減」(各8.1%)、「40%減」(6.2%)となり、2割弱の人が「100%減」、つまり収入ゼロとなる厳しい状況が明らかとなった。
自分の収入が減った理由は、「子どもの休校・休園対応」(41.4%)、「売り上げが落ちたから」(18.2%)、「仕事のキャンセルがあったから」(17.4%)、「自粛要請されている職種だから」(15.9%)、「残業が減ったから」(9.3%)、「その他」(17.6%)となった。やはり、休校や休園が大きく影響している実態がうかがえる。
同様に、世帯年収について聞いたところ、上位から「10%減」(20.1%)、「30%減」(19.1%)、「20%減」(18.0%)、「50%減」(12.2%)、「40%減」(12.0%)となった。数は少ないものの「100%減」という人も2.9%いた。
「世帯年収が減った理由」は、「残業が減ったから」(33.8%)、「売り上げが落ちたから」(27.5%)、「仕事のキャンセルがあったから」(26.7%)、「自粛要請されている職種だから」(17.8%)、「子どもの休校や休園に対応しているから」(16.4%)が主なものだった。
・「幸い旦那は正社員ということもあって、今のところは満額出ていますが、私はアルバイトのシフトカットなどや子どもの保育園が預けられないこともあり、ほぼほぼ働けていません。会社のせいとかではなく、収入がかなり落ち込んでいますが、一律給付の対象にはなりませんでした」(20代・サービス業パート・子ども1歳・東京都・自分 100%減・世帯収入20%減)
・「最低限の収入はありそうですが、私が働かないと旦那の収入だけでは生活できそうもないなという感じです。と言って、補助金が貰えるところでは無いですし……」(20代・事務アルバイト・子ども1歳・福岡県・自分10%減・世帯30%減)
・「ちゃんと助成金が出るか心配です」(30代・子ども小学生・パート・大阪府・自分100%減、世帯10%減)
・「出社しても早上がりがほとんどで、契約社員なので時給が削られてしまい、ほとんど収入がありません……」(20代・会社員・事務・子ども1・3歳・千葉県・収入50%減)
緊急事態宣言が出ていない地域に居住する人に、「あなたの家庭の収入はどう変化しましたか」と聞いた。「変わらない」(65.5%)、「減った」(34.1%)、「増えた」(0.4%)となり、変わらない人が3分の2を占めたものの、減った人も3分の1いた。収入が減ったと回答した人に、自分(妻)の収入はどの程度減ったかを聞いたところ、「10%減」(40.4%)、「20%減」(11.6%)、「30%減」(10.5%)、「100%減」(10.2%)、「50%減」(9.0%)という結果に。1割程度が「100%減」=収入ゼロとなっている。
自分の収入が減った理由には、「子どもの休校や休園に対応しているから」(43.0%)、「売り上げが落ちたから」(22.4%)、「仕事のキャンセルがあったから」(17.7%)、「残業が減ったから」(12.2%)、「自粛要請されている職種だから」(9.6%)、「その他」(13.4%)という回答が寄せられている。
緊急事態宣言が出ていない地域に居住する人の世帯収入は、「10%減」(22.1%)、「20%減」(19.5%)、「30%減」(18.9%)、「50%減」(9.9%)、「60%減」「70%減」(各4.7%)となった。数は少ないものの、「100%」という回答も1.7%あった。
世帯収入が減った理由は、「売り上げが落ちたから」(32.6%)、「残業が減ったから」(33.1%)、「仕事のキャンセルがあったから」(24.7%)、「子どもの休校・休園に対応しているから」(19.5%)、「自粛要請されている職種だから」(9.9%)、「その他」(4.7%)となった。
・「配送業の事務です。徐々に配送量が減ってます」(40代・事務パート・子ども大学生・佐賀県・仕事に出社している・収入変化なし)
・「幼稚園等の休校がいつまで続くかで、収入減が続くと生活が厳しいし、いつまで休めるのかも不安。解雇はされなくても、休みが多くなると復帰したときに居づらくなる可能性がある」(30代・サービス業パート・子ども3・5・小学生・宮城県・仕事を休んでいる・自分の収入50%減・世帯20%減)
緊急事態宣言が出た地域に居住する人の就業状況を聞いた。「出社している」(52.1%)、「休んでいる」(25.8%)、「テレワークをしている」(10.4%)、「新型コロナの影響で退職」(0.5%)、「その他」(11.3%)となり、この状況下にあっても「出社している」人が半数以上となった。
併せて、配偶者の就業状況も尋ねた。「出社している」(73.4%)、「テレワークをしている」(13.8%)、「休んでいる」(6.6%)、「新型コロナの影響で退職した」(0.3%)、「その他」(6.0%)となり、大多数は出勤を続けている。
・「整骨院です。飲食店やカラオケ店、百貨店がクローズアップされる中、町の整骨院の位置付けは自粛対象外。休みにしたいのは休みにしたい。しかし家賃、従業員の給与、社保、光熱費がかかる中、何の保証もなしに休めません」(30代・自営業・子ども4・小学生・大阪府・自分の収入100%減・世帯40%減)
・「テレワーク等は出来ない状態。なので普段と変わらず出勤している。もしコロナの影響で休むとなったら有休を優先して消化と言われている。会社からは誰か1人でも感染すると営業停止になるので、体調には十分注意してとの連絡がきたが。いつどこで誰が感染するか分からないのに、注意のしようがない。もし自分が社内でいちばん初めの感染者になってしまったらと思うと、もうその職場には居られないだろうと思う。本当に辛い状態」(30代・事務パート・子ども2・3・5歳・埼玉県・仕事に出社している・収入は変わらない)
・「来週から隔日でテレワークになりますが、仕事が効率的にできるのか。不安です」(30代・会社員・営業・子ども1・3歳・埼玉県・仕事に出社している・収入は変わらない)
これから購入が増えそうなものは「食品」(79.9%)、「衛生用品」(71.6%)、「日用品」(66.2%)、「教育用品」(29.1%)、「娯楽用品」(28.0%)が上位に。以下、「家電」(4.3%)、「家具やインテリア」(2.7%)、「コスメ・美容」(1.3%)、「その他」(1.2%)、「衣類」(1.1%)となった。
反対に、これから購入が減りそうなものは「衣類」(81.3%)、「コスメ・美容」(72.5%)、「インテリア雑貨」(64.1%)、「家電」(48.8%)、「娯楽用品」(39.9%)がトップ5に。以下、「教育用品」(11.1%)、「日用品」(3.8%)、「食品」(2.8%)、「衛生用品」(2.2%)、「その他」(1.3%)となった。
・「マスクや除菌スプレーにすごくお金がかかっている」(20代・産休中・0・3歳大阪府)
・「服は欲しくなるけど、着て行くことがないので買うのを諦めている。家にいる分、食べる量が増えてしまった」(30代・パート・子ども0歳・大阪府)
・「近所のT-SITEが休館するのに当たって、自分を含めたママさんたちが知育用品やワーク、図鑑類を買っていました。いろいろなレッスン等がお休みになってしまったので自宅保育を見直すきっかけにはなりましたが、家事と両立してお勉強などを増やしていかなければならないので、上手く進められるか心配です」(30代・専業主婦・子ども2歳・千葉県)
・「外に出る機会が減ったので、衣類などの買い物はしなくて済んでいる。食料品や日用品は逆に家にいることにより消耗頻度が増えている。また気分転換用に、娯楽品の購買意欲も高まっている」(20代・育休中・子ども0歳・兵庫県)
これらの結果に、mamatas編集長・原田直美氏は、「子どものいる女性の7割近くが、外出を普段の2割以下に控えている。調査期間は緊急事態宣言発令後1週間以内であるが、外出を一度もしていない層が2割近くに。コメントでは買出しに子どもを連れていかない、公園も自粛するなど、子どもの感染を心配する声が多く、新型コロナは子どもは比較的軽症が多い傾向があることが安心材料になっていないことがわかる。また、4割以上の世帯で収入が減少。妻の収入減の理由は休校・休園対応による無給休み、世帯年収の収入減の理由は残業の減少によるものが主な理由であり、コロナは自粛要請されている職種以外の世帯の家計も直撃しているといえる。自宅にいることで、食費や娯楽費が増える一方で、今後は衣類や美容関連の支出を抑える予定と答えている女性が大半。コロナ収束後、人に会える状態になった時に購買意欲が戻るかは、今後も調査する予定」とコメントしている。
