投資信託協会はこのほど、「投資信託に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2019年12月17日～26日、全国(首都圏、阪神圏、その他地域の3ブロック)の20～79歳の男女2万名を対象にインターネットで行われた。
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NISAの浸透状況と利用状況
調査によると、NISAの認知率は76.4%と、2018年の前回調査(61.8%)から15ポイントほど増加。NISAでの金融商品を保有している人の割合は20.8%で、その割合は年代が上がるにつれて高くなる傾向にあり、30代では15.4%、50代では18.6%、70代では31.3%だった。
NISAでの保有金融商品については、「株式」(63.0%)が前回から6.6ポイント増加した一方で、「投資信託」(39.7%)は6.6ポイント減少に。投資信託についてさらに詳しくみると、若年層ほど「外国株式に主に投資する投資信託」の保有率が高いことがわかった。
一方、NISAでの金融商品を購入しない人にその理由を尋ねると、「どの商品を購入してよいかわからないから」(17.0%)、「投資に回すお金がない」(15.4%)、「金融機関に勧められて口座開設しただけ」(12.3%)が上位に。購入を検討するきっかけとしては、「貯蓄が一定額に達したら」(12.1%)や「手取り収入が増えたら」(11.7%)など、経済的理由をあげる人が多かった。
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つみたてNISAの利用状況と積立希望額
続いて、「つみたてNISA」について調査を実施した。その結果、つみたてNISAの認知率は60.7%と前回調査より10.7ポイント増加したものの、金融商品の保有者はわずか7.6%だった。しかしながら、今後の利用意向を聞くと、「(やや)利用したい」と回答した人の割合は14.1%と、前回調査から5ポイント近く上昇し、つみたてNISAの利用意向が高まっていることがわかった。
また、つみたてNISAでの毎月の積立希望額について聞くと、「1万円未満」(45.0%)、「2万円未満」(27.4%)、「3万円以上」(15.6%)と続き、その平均額は「1.4万円」となった。
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個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴認知
次に、「iDeCo」について調査を実施。まず、認知率については54.7%と、前回調査から15.2ポイント増と大きく上昇。iDeCoの特徴については、「掛金が全額所得控除される」(38.1%)や「掛金の運用は加入者自身で行い、受け取る額は運用成績により変動」 (20.1%)について認知している人の割合が高く、また、iDeCoの魅力を聞いたところ、やはり「掛金が全額所得控除される」(26.7%)が断トツに高く、それ以外の項目は10%未満だった。
一方、口座開設率については、前回(11.2%)から微増するも未だ11.9%にとどまり、85.3%が未開設という結果に。口座を開設しない理由を尋ねると、「投資に回すお金がない」(25.2%)が最も高く、次点の「投資は元本が保証されない」(23.3%)は、前回から10.9ポイントも増加した。
今後の利用意向を聞いたところ、「(やや)利用したい」と回答した人の割合は17.7%と、前回調査から5ポイント増加。特に、30代、公務員で多層に比べて高く、また、世帯年収が上がるほど高くなる傾向がうかがえた。
