帝国データバンクは3月12日、「2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。2020年2月14～29日、有効回答企業数は1万704社。

正社員の採用予定、2年連続減の59.2%

  • 正社員採用について

2020年度に正社員の採用予定がある企業は前年比5.0ポイント減の59.2%。2年連続で減少し、6年ぶりに6割を下回った。規模別にみると、「大企業」は82.9%と7年連続で8割台を記録した一方、「中小企業」は同5.5ポイント減の53.6%と2年連続で減少した。

非正社員の採用予定がある企業は同6.1ポイント減の44.2%と、3年ぶりに5割を下回った。他方、人手不足の状態にある「飲食店」では9割、「各種商品小売」や「教育サービス」など5業種でも7割を超える企業が採用を予定していると回答した。

今回は、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感の高まりで、採用を控える企業も目立った。企業の6割超が業績にマイナスの影響が出ると予想しており(同社「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」)、同調査では「今後の動向によっては採用計画を見直す企業が増える可能性もあるだろう」としている。

「就職氷河期世代活躍支援プログラム」の利用状況を聞くと、プログラムの利用に『積極的』(「既に利用した」「現在利用中」「これから利用する予定」の計)な企業は6.3%。一方、3分の1以上の35.4%が「利用しない(できない)」と回答し、「プログラムを知らない」企業も4社に1社にあたる23.9%を占めた。