日本経済団体連合会(経団連)は11月14日、「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の第1回集計を発表した。それによると、82社の平均妥結額は前年比1.49%増の96万4,543円となり、2年連続で過去最高を更新した。
最高額は「建設」の172万3,818円
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2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)第1回集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同1.54%増の94万7,400円、非製造業の平均は同2.01%増の132万7,787円と、ともに過去最高を更新した。
業種別にみると、金額は「建設」が最も多く172万3,818円。これは東京オリパラの開催に伴う特需が影響したとみられる。次いで「自動車」が102万3,057円、「造船」が92万3円と続き、最も少なかったのは「機械金属」の62万2,819円となった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。15業種111社(44.2%)で妥結しているが、このうち29社は平均額不明などのため集計より除外している。
