東急住宅リースは2月6日、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2018年12月25日～2019年1月7日、調査対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソンと夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性"転妻(てんつま)"で、有効回答は1,000人(男女各500人)。

  • 転勤の際、苦労したこと

    転勤の際、苦労したこと

希望の転勤スタイルとして、自身が転勤する際、家族も一緒に引越しをすることが現実的に望ましいと思うか尋ねると、転勤経験のある既婚男性の66.8%、転妻の78.2%が「はい」と答えた。一方、直近の転勤経験の実態を聞くと、「家族一緒に引越し」は32.8%、「単身赴任」は67.2%となり、希望は「家族一緒に引越し」が多数派、実態は「単身赴任」が多数派という結果となった。

転勤の際に苦労したことは、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。次いで「引越しの手続き(届出・公共料金など)」が58.7%、「新居探し」が43.7%と続いた。男女別では、「不用品の処分」と答えた割合は男性14.6%、女性33.2%と、女性の方が18.6ポイント高かった。

転勤の際に持ち家をどのように対処したか質問すると、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%、「空き家の状態で保有した」が27.6%、「売却した」が22.4%。対処法への満足度をみると、「賃貸物件として第三者に貸した」では『満足(とても+やや)』が72.1%、「空き家の状態で保有した」では56.3%となり、空き家状態として保有するよりも、他人に賃貸するほうが満足度は高いことが明らかになった。

転勤の際、家族一緒に引越しをした持ち家の人が住宅の対処法を相談した相手は、「親」が33.6%、「賃貸管理会社」が25.0%、「友人・知人」が15.5%の順となった。