ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月9日、2018年版「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。同調査は、アジア5カ国・地域における1,244職務の給与水準(同社実績ベース)と、3,000社(総従業員600万人超)に対して行った雇用の実態調査の結果をまとめたもの。
中国と日本で2倍以上の差があるケースも
ハイスキル人材の職務についてみた場合、中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回ることが判明。IT技術者の年収をみると、「データサイエンティスト」はシンガポールが1,810万円と最も高く、次いで香港が1,270万円、日本が1,200万円と続いた。
また「AI技術者」もシンガポールが3,010万円と最高額で、日本の1,300万円と比べて2倍以上の金額となった。
部長級の年収をみると、研究開発部長(製薬)の場合は中国が5,130万円でトップ。次いで香港が4,230万円、日本が3,000万円と続いた。
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部長級年収(単位：百万円)
マネジメントレベルの年収をみると、CFO(多国籍企業)の場合はシンガポールが5,190万円、中国が5,130万円、香港が4,230万円、日本が3,000万円となった。
転職の理由を尋ねたところ、「給与」と答えた割合が2年前に比べて2割増加。現在の給与に不満との回答は前年比11ポイント増の64%となった。また残業が減ったと感じている人は日本が26%と最も多く、中国の13%と比べて2倍に上った。
ヘイズは「日本の競争力を維持するためにも同一労働同一賃金を初めとする雇用の制度改革を加速し、速やかに賃金を国際水準に見直すべき」と提言している。
