タスは11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」を発表。同レポートには、「2017年9月期の賃貸住宅指標」のほか、「2018年首都圏賃貸住宅市場の見通し」について報告されている。
2018年首都圏賃貸住宅市場の見通し
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東京23区の需給ギャップ推移と2018年の空室率TVI推移予測
2018年首都圏賃貸住宅市場は、世帯数の増加数は過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから着工数は過去1年の90%程度と仮定すると、2018年の「東京23区」の需給ギャップは、緩やかに拡大すると予測。これに伴い東京23区の空室率TVIも、2018年は悪化基調で推移すると考えられるとしている。
2017年9月期1都3県賃貸住宅指標
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2017年9月期1都3県賃貸住宅指標
2017年9月期における首都圏の更新確率は、悪化(前月比で東京23区-0.52、東京市部-0.24、神奈川県-0.50、埼玉県-1.89、千葉県-1.08)が継続しており、テナントの転居の動きが進んでいるものと思われる。また、金融機関の融資態度の効果に伴い、貸家着工数の増加に抑制がかかったことから、アパート系空室率TVIの悪化幅が緩やかになってきている傾向がうかがえた。
2017年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
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2017年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
2017年9月期における関西圏・中京圏・福岡県のアパート系空室率TVIは、大阪府(前年同月比-1.36)で改善傾向に。京都府(同+0.09)と福岡県(同-0.01)は横ばい、兵庫県(同+1.38)や愛知県(同+1.76)、静岡県(同+2.19)では悪化傾向で推移。マンション系でも、兵庫県(同+0.45)、愛知県(同+1.30)、静岡県(同+1.73)で悪化傾向に。その他の地域(大阪府+0.05、京都府-0.07、福岡県+0.05)は横ばいで推移している。
