「子どもにいったいいくらお金がかかる? 」。子育て世帯やこれから子どもを授かりたい夫婦にとって、お金の問題は避けて通れないもの。実際のところ、子どもひとりを妊娠・出産してから大学を卒業させるまで、一体いくらかかるのでしょうか? 前回は、出産から大学卒業までのトータルの費用と、出産から幼稚園・保育園にかかる金額の内訳についてお伝えしました。今回は、小学校から大学卒業までの教育費を具体的に紹介します。

学校へのお金の他、習い事や塾代も考える必要がある(写真はイメージ)

公立と私立の差が大きい教育費

文部科学省の調査による各学校の平均の概算は以下の通りです。特に小学校から高校までのお金に関しては、学校に支払うお金と塾代などの習い事も含んでいます。例えば、小学校6年間では、学校に払うお金と塾代で約193万、その内、塾代などで約132万が全国平均となります。

小学校から大学までにかかる教育費

その一方で、大学のお金は大学に払うお金のみとなります。ですが、大学の費用そのものが大きいため、大学進学をするかどうかでひとり当たりの教育費が大きく変わります。なお、高校の塾代においては、大学進学を目指す場合は平均よりかかることが多いです。

1年間間の教育費はどのくらい?

小学校から大学までの1年間の教育費は下記の通りになります。ここでの「学校教育費」には、給食費・授業料・入学金・学用品費・通学用品費などが含まれます。「塾など」の部分には学習机や参考書等の購入費・家庭教師・学習塾・スポーツにかかる費用も含まれています。大学は学校に払うお金です。この数字からも、子どもが小さい時が貯め時ということが分かるでしょう。

小学校から大学までの1年間の教育費

上記の調査に含まれていないお金として、大学受験のための費用があります。大学に納めた入学金以外に、受験するための受験料と、入学しなかった大学に納めた費用を合わせると、国公立大学が約42万円、私立文系大学で約42万円、私立理系大学で44万円がかかります。

進路別教育費を比較

では一体、公立に進学する場合と、私立に進学する場合はどのくらい教育費に差がでてくるのでしょう。進路別に見た合計教育費を、文部科学省の調査結果を元に概算を計算したのが下記の表です。

国公立・私立・私立理系で見た、進路別教育費

大学進学した場合でも、オール国公立とオール私立では3倍の差があります。あくまで調査結果を元に子どものひとり当たりの教育費を計算した数字ですが、大きな金額になることは確実です。実際、子どもを大学卒業まで育てた保護者は「この平均よりもかかった」「私立進学や夏期講習など予想以上にかかった」という声もあります。

小学生~大学時代にもらえる手当や補助金

「こんなに払えない……」と思った人も多いでしょう。ですが実際は、子育て支援の制度を活用して教育費に活用したり、教育費を減らしたりする方法もあります。最後に代表的な制度や奨学金を紹介させていただきます。

児童手当(0歳~中学校)
就学前に引き続き、中学卒業まで児童手当がもらえます。支給額は、小学生は第1・2子が月1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は一律月1万円です。所得制限にかかる家庭では、子どもひとりにつき一律月5,000円になります。

就学援助(小学校~中学校)
小学校・中学校に通う子どもがいる世帯向けで経済的な理由により就学が困難な家庭への援助制度です。援助額は自治体により違います。

高等学校等就学支援金(高校)
公立私立高校に通う子どもがいる世帯向けの、国の支援金です。公立高校では、一律年約12万円が支給されます。私立高校では、家庭の収入に応じて年約12万円~30万円が支給されます。公立・私立共、市町村民税所得割額が30万4,200円(年間収入910万円が目安)未満と所得制限があります。その他、さらに上積みで支援金が給付される自治体もあります。

授業料の免除(国立大学)
一定の収入基準以下の家庭で、授業への出席率や成績が基準を満たしている学生であれば、授業料が全額もしくは半額免除されるという制度です。ひとり親家庭や単身赴任家庭、兄弟に学生がいる場合は考慮されます。

給付型奨学金(私立大学、企業ほか)
日本学生支援機構の貸与型奨学金(返さなければならない奨学金)と違い、私立の大学には、独自の給付型奨学金(もらえる奨学金)を給付しているところが多数あります。最近は、受験前に申し込む給付型奨学金もありますし、企業が特定の大学の学生に対して給付している奨学金などもあります。利用できるものがないか、リサーチしましょう。

わが子も立派に育ちました! (写真はイメージ)

以上、妊娠出産から大学卒業までの「子どもにかかるお金」についてお伝えしてきました。上記の他に食費、通信費、衣類、おこづかいなどの生活費もかかることを考えると、かなりの金額になってしまいます。子どもを授かった時やまだ小さい内から、いつまでにいくら用意すればいいのか計画を立て、コツコツ実行していくことで、教育費を堅実に貯めていきましょう。

筆者プロフィール: 加藤葉子(マイライフエフピー代表)

子育て真っ最中のファイナンシャルプランナー。子どもを授かったことをきっかけに、教育費や学資保険の仕組みなどに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、3年で子どもの教育資金を貯める。現在は、全国の女性からの教育費・老後資金・起業・離婚・投資なのお金の相談を中心に執筆・マネー講師として活動しながら、ファイナンシャルプランナーの育成にも力を入れている。自身のホームページ「女性とシングルマザーのお金の専門家」でもお金にまつわるお役立ち情報を提供している。