舛添要一東京都知事は1日の都議会定例会知事所信表明において、新国立競技場の整備について、同日、遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣、馳文部科学大臣と会談し、395億円程度を東京都が負担することで合意したと表明した。
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舛添要一東京都知事 |
舛添知事は、新国立競技場の整備について、「新国立競技場は、2020年大会の開会式・閉会式、陸上競技などを行うメインスタジアムとして極めて重要であり、大会の準備や開催に支障がないよう整備されることが不可欠」とした上で、「世界最高のユニバーサルデザインや明治神宮外苑地区の環境の向上、地域の防災機能の強化など、大会を象徴するレガシーが、都民の様々な利益となり、世界的な競技場が都心に立地することの誇りをも生み出せるものと考えている」とした。
整備費用の財源負担については、国からの要請を受け、都と国で実務的な検討・議論を積み重ねてきたとし、1日に、遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣、馳文部科学大臣と会談し、現在及び将来の都民の受益を踏まえた財源案に合意したと説明。
分担の対象と考えられる整備経費1,581億円の4分の1、金額にして395億円程度を東京都が負担する案となっていると説明した。加えて、周辺の道路や公園の整備などは、都として責任を持って対応していくとした。また、必要な法的措置については、国において講じることとなっていると説明。都民の代表である都議会において、この財源案を十分に議論してほしいと要請した。
