セコムは1日、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。この提携を含め、セコムは、来年1月時点で600万人超のマイナンバーを預かる見込み。
運用開始が迫るマイナンバー、銀行への問合せも増加
来年1月からの使用にさきがけて今年10月からマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講じることが義務付けられているが、対応準備が進んでいない企業も少なくない。全国の金融機関でも、そのような企業からマイナンバーに関する相談を受けるケースが増加しているが、このたび、地方銀行57行が、より積極的に取引先の課題を解決すべく、セコムとのビジネスマッチングを実施することになった。
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ビジネスマッチングの連携図 |
業務提携を含め600万人超のマイナンバーを預かる
セコムは、8月時点ですでに100万人を超えるマイナンバーを預かることが確定している。今回の地方銀行との業務提携により、来年1月のマイナンバー使用開始時には、600万人超のマイナンバーを預かる見込みという。
提携銀行
秋田銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大分銀行、鹿児島銀行、北日本銀行、京都銀行、きらやか銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、第四銀行、大東銀行、千葉銀行、東邦銀行、東北銀行、東和銀行、長野銀行、八十二銀行、百五銀行、広島銀行、フィデアホールディングス(荘内銀行・北都銀行)、福井銀行、北越銀行、みちのく銀行、宮崎太陽銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、琉球銀行(以上33行)など57行(2015年8月24日現在50音順)
セコムのマイナンバーサービスの特長は以下の通りとなっている。
万全の情報セキュリティ
預かったマイナンバーを24時間365日体制で厳格に管理するため、セコムのセキュアデータセンター館内に独立した専用区域を新設する。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」も併設。管理体制は外部監査機関による3カ月ごとの監査を受け、結果を公表することにしていて、特定個人情報であるマイナンバーの管理に万全の情報セキュリティ対策を施している。
取扱区域の安全対策も提案
情報の安全だけでなく、防犯カメラや出入管理システム(指静脈認証システム「セサモIDf」)、セキュリティキャビネット「セサモCABI」、鍵管理ボックス「セサモKBX」など、顧客の施設に応じたセキュリティも提案するなど、トータルな安全管理措置を提供する。
業務の効率化・省力化も実現
専用のWebサイトを提供しマイナンバー収集を効率化するとともに、郵送などでのマイナンバー収集にも対応。従業員とその扶養家族だけでなく、地主や税理士など外部の人からの収集・本人確認も支援する。また、年末調整関連などの帳票作成機能も充実。帳票作成機能を使うことでマイナンバーを顧客の社内システムに残さない運用が可能となる。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現する。
