日本マイクロソフト、北海道別海町で滞在型テレワーク実証実験実施

日本マイクロソフトは、8月24日～9月25日にかけて、地方創生テレワークプロジェクトとして、滞在型テレワークの実証実験を北海道別海町にて実施する。

8月末から3期に分けて実施

地方創生テレワークプロジェクトは、日本政府が推進しているICTを活用した地方創生の動きと、同社のテレワーク推進の取り組みを連携させて実施するもの。

同プロジェクトは総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補に選出された。この事業は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業で、2項目の地域実証を行うことを目的としている。

1つ目の項目は、地方に整備したサテライトオフィス・テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証すること。

2つ目の項目は、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス・テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証することだという。

今回は、同社の社員自身が北海道東部にある別海町へ出向き、2つの参加形態で実証実験を行う。「ファミリー滞在型テレワーク」は別海町に家族と一緒に滞在し、平日は仕事(家族は観光や地域密着の生活)、週末・休日に家族と共に過ごす働き方を検証する。

「個人滞在型テレワーク」は、別海町に個人で滞在し、平日は仕事、週末・休日に観光やその地域ならではの生活を体験するフレキシブルな働き方を検証する。

実験は、3つの期間に分けて実施。第1期は、同社が主催する「テレワーク週間2015」に連動し、8月24日～28日に実施。第2期は8月31日～9月11日、第3期は9月14日～9月25日。旧光進小中学校跡地を有効活用した「別海町テレワークセンター」が実験の実施場所となる。