経済産業省は15日、2015年の「攻めのIT経営銘柄」の分析結果として、ROE(自己資本利益率)が8%を上回る企業におけるIT活用の取り組み状況の特徴を発表した。それによると、高ROE企業では、IT投資と併せて経営レベルでの組織的取組を一体的に行うことで、IT活用による収益力が強化されていることがわかった。

高ROE企業は経営トップがITに高い関心

経営トップのITに対する関心を見ると、高ROE企業では「経営トップが社内で最も関心および知見のある者の1人」と回答した企業が42.3%。一方、ROEが8%を下回る企業では21.0%にとどまった。

収益力の高い企業は、経営トップ自らがITについて高い関心を有している(出典：経済産業省Webサイト)

人材配置について聞くと、「ITを活用した事業革新」のために「事業部門に新たにIT人材を配置するなどの対応を実施している」企業は、高ROE企業では42.9%、低ROE企業では27.7%となった。

収益力の高い企業は、事業部門にIT人材を配置している(出典：経済産業省Webサイト)

人材育成に関しては、IT活用による事業革新のために「IT人材を社内で育成する計画を策定している」または「すでに実施中」の企業は、高ROE企業では71.8%、低ROE企業では52.2%となった。

情報発信について尋ねたところ、「事業革新のためのIT活用」の具体的な計画や内容をWebサイトへの掲載に加え、株主総会等で説明している企業は、高ROE企業では42.9%に上り、低ROE企業では23.4%にとどまった。

収益力の高い企業は、積極的に株主等に向けてITに関する取組を説明している(出典：経済産業省Webサイト)