トレンダーズは20日、ユーザー参加型の多言語翻訳サービスを展開するエニドアと業務連携し、インバウンド情報に特化した調査機関「インバウンド総研」を設立したと発表した。

「インバウンド総研」トップページ(出典：インバウンド総研Webサイト)

エニドアが運営する海外進出・多言語化支援プラットフォーム「Conyac(コニャック)」には、世界中の語学・文化に精通しているバイリンガルユーザーが5万人所属し、翻訳や動向調査、外国語でのコンテンツ作成など、インバウンド対策時に必要となる業務を請け負っている。

トレンダーズはエニドアと業務連携することで、日本に対するイメージや訪日・購買に関する実態と意識など、インバウンドに関する様々なテーマの調査が可能となる。「インバウンド総研」では、これらの調査結果をインバウンドのトレンドを踏まえて分析・発信し、訪日活性化に貢献していく。主なコンテンツは、訪日旅行計画に関する意識調査」「日本での通信環境に関する実態調査」「日本での購買行動に関する実態調査」など。

また、2015年4月に開設した訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」、およびSNSでの外国人ユーザーの行動履歴の分析も実施し、企業や自治体のインバウンドマーケティングのプランニングに活用していくほか、訪日外国人に人気の意外なスポットなどの情報を発信していくことで、地方の知られざる観光資産の発掘にもつなげていくという。