国土交通省は28日、世界貿易機関(WTO)政府調達協定からJR本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が除外されたと発表した。
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JR本州3社がWTO政府調達協定の対象から除外されることに(写真はイメージ) |
WTO政府調達協定は、政府や関係機関における物品の購入・借入れ、特定のサービスなどの調達に関する国際的なルールといえるもので、基準額を超える調達を行う場合、原則として一般競争による入札を行うと定められている。締約国はそれぞれ協定が適用される調達機関を掲げており、JR各社も日本における適用対象に含まれていた。
JR東日本、JR東海、JR西日本のJR本州3社は2001年、JR会社法の適用除外となり、完全民営化を果たした。これを受け、WTO政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行ったが、これに米国・カナダ・EU(欧州連合)が異議を申し立てた。米国・カナダは2006年までに順次異議を撤回したのに対し、EUのみ異議を継続していたという。
今年10月28日、EUが異議撤回をWTO政府調達委員会に通報したことで、JR本州3社はWTO政府調達協定の対象から除外されることに。国土交通省は、「わが国からの長年にわたる働きかけにこたえ、JR本州3社を協定上も完全に民営化された民間企業として扱うことに同意した、今般のEUの措置を歓迎いたします」との国土交通大臣談話を発表している。
JR本州3社もWTO政府調達協定の対象から除外されることを要望しており、「これまでの関係の皆様のご尽力、ご支援に深く感謝申し上げます」と発表。「透明で内外無差別な調達に向けた取組みを進め、鉄道のさらなる進化をめざしてまいります」(JR東日本)、「今後とも、広く世界各国から調達を行ってまいります」(JR東海)、「調達の透明性を高め、安全、高品質で安価、かつ十分なアフターケアが行われる優れた製品を内外無差別に調達していくとともに、国内外の技術を積極的に活用し、さらに安全で高品質な鉄道輸送の提供に努めてまいります」(JR西日本)としている。
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