人手が足りない!--「労働者過不足判断D.I.」正社員・パートとも不足超過続く

厚生労働省は10日、2014年8月の労働経済動向調査の結果を発表した。同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調べ、労働経済の変化や問題点を把握するために四半期ごとに実施しているもの。

2014年8月1日現在の正社員等労働者の過不足判断D.I.(「不足」から「過剰」を差し引いたもの)を見ると、調査産業計で23ポイントと13期連続の不足超過となった。産業別では、「医療、福祉」が46ポイントで最も高く、以下、「運輸業、郵便業」が40ポイント、「建設業」が38ポイントと続いた。

パートタイム労働者の過不足判断D.I.については、調査産業計で24ポイントと20期連続の不足超過。産業別では、「医療、福祉」が43ポイントで最多となり、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」が同ポイントの39ポイントとなった。

2014年7～9月期(実績見込)の生産・売上額等判断D.I.(季節調整値)は、「建設業」がマイナス6ポイント、「製造業」がマイナス2ポイント、「卸売業、小売業」が6ポイント、「医療、福祉」がマイナス10ポイント、「サービス業」が2ポイントだった。

新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」と答えた事業所の割合は、調査産業計で前年同月比1ポイント減の29%となった。

調査期間は2014年8月1日～7日、有効回答数は全国の民営事業所(常用労働者30人以上)2,897カ所。